政経演習33 消費者問題

共通テストの過去問を中心に演習問題を掲載しています。
解答・解説も含めて、参考になれば幸いです。

問1 次の経済用語A~Cと,その内容ア~ウとの組合せとして正しいものを,下の①~⑥のうちから一つ選べ。

A 依存効果  B デモンストレーション効果  C 消費者主権

ア 消費者の欲望は自律的ではなく,企業の宣伝や広告に喚起されるようになること
イ 消費者の購買行動が生産されるものの種類や数量を決定するという考え方のこと
ウ 個人の消費行動が他人の消費水準や消費パターンの影響を受けること

① A―ア  B―イ  C―ウ   ② A―ア  B―ウ  C―イ 
③ A―イ  B―ア  C―ウ   ④ A―イ  B―ウ  C―ア
⑤ A―ウ  B―ア  C―イ   ⑥ A―ウ  B―イ  C―ア

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解答② 【解説】

問2 消費者問題に関連する記述として正しいものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 消費者基本法により,食品の安全性を評価する国の機関として食品安全委員会が設置された。
② 貸金業法が改正され,消費者金融などの貸金業者からの借入れ総額を制限する総量規制が撤廃された。
③ 特定商取引法では,消費者が一定期間内であれば契約を解除できるクーリングオフ制度が定められている。
④ グリーン購入法により,消費者は環境への負荷の少ない製品を優先的に購入することが義務づけられている。

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解答③ 【解説】

問3  国民の生活の中で重要な位置を占める消費生活に関する立法や制度の導入が行われてきた。日本でのこうした立法や制度に関する記述として正しいものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 製造物責任法の無過失責任制度により,製造者に対して損害賠償の請求をする際に,製品の欠陥を証明する必要がなくなった。
② 消費者契約法の消費者団体訴訟制度により,国の認定を受けた消費者団体が,被害者に代わって訴訟を起こせるようになった。
③ 食品安全基本法は,食品の需給が安定するように,国が価格や需給の管理を行うことを定めたものである。
④ 特定商取引法は,商品を購入したにもかかわらず,購入者が契約を一方的に解除することを禁止したものである。

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解答② 【解説】

問4 欠陥商品の被害者救済は,消費者保護政策の一環であり,この政策展開の出発点となったのは,アメリカのケネディ大統領が提唱した「消費者の四つの権利」である。この権利のうち一つは「知らされる権利」であり,次のA~Cは,その他の三つの権利の内容を説明したものである。下のア~ウは,これら三つの権利を保護,または侵害する例である。A~Cとア~ウとの組合せとして最も適当なものを,下の①~⑥のうちから一つ選べ。

A 生命や健康にとって危険な製品の販売から保護される,という「安全を求める権利」
B 政府の政策立案において,消費者の利益が十分に考慮され,行政手続においては,公正で迅速な行政上の対応が保障される,という「意見を聞いてもらう権利」
C できる限り多様な製品やサービスを,競争価格で入手できるよう保障される,という「選択できる権利」

ア 欠陥車に関するリコール制度
イ 食品健康影響評価に関するパブリック・コメント
ウ 同一産業内の企業によるカルテル

① A―ア  B―イ  C―ウ    ② A―ア  B―ウ  C―イ
③ A―イ  B―ア  C―ウ    ④ A―イ  B―ウ  C―ア
⑤ A―ウ  B―ア  C―イ    ⑥ A―ウ  B―イ  C―ア

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解答➀ 【解説】

問5 消費者保護に関連して,日本の状況についての記述として誤っているものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 国レベルでは国民生活センターが,都道府県レベルでは消費生活センターなどが設置され,消費者からの苦情や相談に応じている。
② 消費者保護基本法を改正して成立した消費者基本法は,消費者を,自立した権利の主体として位置づけている。
③ 欠陥商品について,過失があるときに限って製造業者が消費者に対し損害賠償責任を負うことを定めた製造物責任法(PL法)が制定されている。
④ 訪問販売や割賦販売について,一定期間内であれば違約金や取消料を払うことなく契約を解消できるクーリングオフ制度が定められている。

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解答③ 【解説】

問6 食品の生産・流通に関する現在の日本の政策についての記述として誤っているものを,次のうちから一つ選べ。

① 消費者の健康に対する影響を考慮して,遺伝子組み換え食品の販売が禁止された。
② 消費者庁は,消費者行政の一元化のために設置された。
③ 農地法は,農業への株式会社の参入を認めている。
④ 国産牛肉のトレーサビリティを確保するために,牛の個体識別のための制度が導入されている。

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解答➀ 【解説】

問7 消費者に関連する日本の法律についての記述として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 訪問販売法は,通信販売や電話勧誘販売をめぐるトラブルを背景として,特定商取引法に改正された。
② 食糧管理法は,BSE(牛海綿状脳症)や残留農薬による食に対する不安を背景として,食品安全基本法に改正された。
③ 消費者契約法によって,不当な契約で被害を受けた消費者を保護するために国民生活センターが設立されている。
④ サラ金規制法(貸金業の規制等に関する法律)の改正によって,グレーゾーン金利が認められている。

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解答➀ 【解説】

問8 取引当事者間にその取引対象である財・サービスの情報に差がある「情報の非対称性」について,この情報の非対称性から生じる事態についての記述として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 訪問販売業者が,突然家を訪れてその住人に強引な勧誘を行い,商品を購入させる。
② 中古車販売業者が,故障車であることを説明せずに,消費者にその車を不当に高く購入させる。
③ 海外旅行を目的とする契約を旅行会社と締結したところ,旅行先が大地震により被災してしまい,旅行ができなくなる。
④ インターネットを利用する際に,その誤操作により,本人の意図に反する商品を購入してしまう。

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解答② 【解説】

問9 消費者を保護するための日本の法制度についての記述として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 特定商取引法は,欠陥商品が消費者に販売された場合に,過失がなくても賠償責任を販売者に負わせる法律である。
② 新食糧法は,食品の原材料名や賞味期限について,一定の基準に従った表示を製造業者に義務づける法律である。
③ 製造物責任法(PL法)は,製造物を廃棄する際の処理方法および処理責任者を定めた法律である。
④ 消費者契約法は,消費者の利益を不当に害する契約条項を無効とすることなどによって,消費者の利益を擁護することを目的とした法律である。

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解答④ 【解説】

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