問１ 日本における高度情報化社会の現状や産業技術の発展をめぐる記述として適当でないものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① マイナンバー制度では，住民一人ひとりに番号を付すことで税と社会保障に関する情報を管理できるが，個人情報の流出に対する懸念もある。
② ドローンは，新たな産業の創出につながる可能性があるが，社会的な迷惑行為や犯罪に用いられる懸念もある。
③ 個人情報保護法では，ビッグデータの利用による産業の活性化を促進するために，民間事業者に対する規制はなされていない状態にある。
④ 不正アクセス禁止法では，ネットワーク環境に係る犯罪を防止するために，他人のパスワードを不正に使用することに対する罰則を定めている。
問２ インターネットに関連する記述として最も適当なものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① ユビキタス・ネットワーク社会とは，インターネットを利用して得られる情報量の格差が生じた社会をいう。
② 電子政府構想（e-Japan構想）は，ＩＴ（情報技術）を利用することにより，外国政府との折衝の迅速化を図ることを目的として登場した。
③ コーポレート・ガバナンスは，企業内のコンピュータに対する外部からの不正アクセスを防止するために導入されている。
④ 電子商取引（ｅコマース）には，携帯電話を利用してインターネットに接続する個人が，業者から商品を購入することも含まれる。
問３ 情報技術の革新的変化をめぐる記述として適当でないものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① メディア・リテラシーとは，高度情報社会に対応した，情報選別・判断能力のことである。
② サイバー・テロとは，情報システムの脆弱性を衝いたネットワークへの攻撃のことである。
③ デジタル・デバイドとは，コンピュータ技術によってもたらされる情報が一部の人々に悪用される危険性のことである。
④ ＳＯＨＯ(ソーホー)とは，インターネットなどの普及を背景として拡大してきた，小規模事務所や自宅で働く職場形態のことである。
問４ ＩＴ(情報技術)革命は，企業のみならず，個人へのコンピュータとインターネットの急速な普及を契機として起こったとされている。インターネットをめぐる日本の状況についての記述として最も適当なものを，次から一つ選べ。
① インターネットに接続可能なコンピュータ上の個人情報が，本人の意図に関係なく，他人に知られるという危険性が高まっている。
② インターネットの利用者は，現在までのところ，全人口の半数を超えていない。
③ インターネットを使ってやり取りされる音楽，映像，文章などの情報が増大したが，このやり取りは，有料，無料を問わず著作権を侵害しない。
④ インターネット利用を登録制にすることにより，電子商取引市場でのネット犯罪が減少している。
問５ 日本の電子政府化の現状についての記述として適当でないものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 地方自治体の中には，自宅からインターネットを用いて公職選挙の投票を行える，電子投票制度を導入したところもある。
② 地方自治体の中には，インターネットによる情報開示請求を認めているところもある。
③ 政府は、マイナンバーの身分証としての活用を推進している。
④ 政府は，電子媒体を通じて，白書や年次報告書などの公開を推進している。
問６ 技術革新についての記述として誤っているものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 人間の遺伝子情報の解読によって，遺伝子情報に応じた治療など，新しい医療が可能になると期待されている。
② Ｒ＆Ｄ（研究開発）の大規模化による費用の増大は，企業間の合併や提携を促す要因の一つであると考えられている。
③ シュンペーターは，新しい産業を生み出し古い産業を退出させる動態的な過程の原因として，「イノベーション」を重視した。
④ 技術革新の成果は知的財産権（知的所有権）として保護され，これが侵害された場合には，ＵＮＥＳＣＯ（国連教育科学文化機関）に提訴できる。
問７ 経済活動と情報技術の発展の現状についての記述として適当でないものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 経済のソフト化・サービス化の背景には，大量の情報の収集・伝達・管理が容易にできるようになった情報・通信技術の革新がある。
② 情報・通信ネットワークの発展により，自宅近くのサテライトオフィスでの勤務や，在宅勤務などが可能となってきた。
③ インターネットの発達により，人々の間，国と国との間の情報格差に基づく経済的不平等は，問題とならなくなった。
④ 金融業のエレクトロニクス化によって，インターネットを通じて自宅のパソコンから預金残高照会や振込みなどが行えるようになってきた。
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