問１ 民間の労働者に関する日本の法制度の説明として誤っているものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 労働組合への加入を理由とする解雇は，不当労働行為として禁止される。
② 裁量労働制では，実際に働いた時間にかかわらず，あらかじめ定められた時間だけ働いたとみなされる。
③ 事業主は，職場におけるセクシュアル・ハラスメントを防止するために，必要な措置を講じることが義務づけられている。
④ 法律に基づく最低賃金は，地域や産業を問わず同じ額とされている。
問２ 次の図は，各年齢階級における１か月の賃金の平均値を雇用形態別に示したものである。この図から読みとれる内容として誤っているものを，下の①～④のうちから一つ選べ。
① 年齢階級ごとに｢正社員・正職員｣の賃金と｢正社員・正職員以外｣の賃金との差を比べると，30～34歳における賃金の差額は，20～24歳における賃金の差額を上回る。
② 年齢階級ごとに｢正社員・正職員｣の賃金と｢正社員・正職員以外｣の賃金とを比べると，すべての年齢階級において，｢正社員・正職員｣の賃金は｢正社員・正職員以外｣の賃金を上回る。
③ ｢正社員・正職員｣の賃金をみると，賃金が最も高い年齢階級における賃金は，20～24歳の賃金の３倍を下回る。
④ ｢正社員・正職員以外｣の賃金をみると，賃金が最も高い年齢階級における賃金は，20～24歳の賃金の３倍を上回る。
問３ 日本では雇用形態の多様化が進んでいる。さまざまな働き方に対応した規制を行う日本の法律Ａ～Ｃと，それらの内容に関する記述ア～ウの組合せとして正しいものを，下の①～⑥のうちから一つ選べ。
Ａ 労働者派遣法 Ｂ パートタイム労働法 Ｃ 高年齢者雇用安定法
ア 正社員よりも週の所定労働時間が短い労働者の労働条件の改善などを目的とする。
イ 制定当時は対象業務が限定されていたが，その後の改正により対象業務の範囲が拡大されてきている。
ウ 定年の引上げ，定年制の廃止，定年後の継続雇用制度の導入の中からいずれかの措置をとる事を事業主に義務づけている
① Ａ―ア Ｂ―イ Ｃ―ウ ② Ａ―ア Ｂ―ウ Ｃ―イ
③ Ａ―イ Ｂ―ア Ｃ―ウ ④ Ａ―イ Ｂ―ウ Ｃ―ア
⑤ Ａ―ウ Ｂ―ア Ｃ―イ ⑥ Ａ―ウ Ｂ―イ Ｃ―ア
問４ 実質的な男女平等を雇用において達成するための措置として，日本の法制度の下では，形式的には性差別に当たる措置であっても許容されるものがある。そのような措置の例の記述として最も適当なものを，次から一つ選べ。
① 労働者の募集にあたり，応募条件から性別の条件を外す。
② 女性労働者の定年年齢を，男性労働者と同じ年齢に設定する。
③ 女性労働者の割合が低い職種について，採用の基準を満たす者の中から女性を優先して採用する。
④ 同じ内容の労働に従事する男性労働者と女性労働者の賃金を，同じ額とする。
問５ 次の表は，男性の賃金を100とした場合の女性の賃金，管理職に占める女性の割合，閣僚に占める女性の割合，最高裁判所裁判官に占める女性の割合の国際比較を示したものである。この表から読みとれる内容として正しいものを，下の①～④のうちから一つ選べ。
① 任期４年で３選禁止の国家元首がおり，二大政党制が定着しているこの国は，閣僚に占める女性の割合が最も高い。
② 半大統領制をとり，国連安全保障理事会の常任理事国であるこの国は，管理職に占める女性の割合が最も低い。
③ 議院内閣制をとるが，実質的な権限をもたない大統領もいるこの国は，最高裁判所裁判官に占める女性の割合が２番目に低い。
④ 連邦国家ではなく，議院内閣制の下で一党優位の時期が長く続いたこの国は，男性の賃金を100とした場合の女性の賃金が２番目に高い。
問６ 日本の労働者の権利に関する記述として最も適当なものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 労働組合は，正当な争議行為であっても，使用者に損害を与えた場合には民事上の責任を負う。
② 最高裁は，公務員の争議行為の全面的な禁止を違憲と判断している。
③ 警察官や自衛隊員に，団結権が認められている。
④ 国民の日常生活を著しく害するおそれのある争議行為は，緊急調整により，制限されることがある。
問７ 次の図は日本の女性の年齢階級別労働力率(人口に占める労働力人口の割合)の推移を示したものである。日本ではこのグラフが，二つのピーク(頂点)とそれらの間に一つのボトム(底)をもつ形(Ｍ字型カーブ)になることが知られている。この図から読みとれる内容として正しいものを，下の①～④のうちから一つ選べ。
① 15～19歳の労働力率は，1974年には10パーセント台であったが，2014年には20パーセント台になっている。
② 60～64歳の労働力率は，1974年には40パーセント台であったが，2014年には30パーセント台になっている。
③ Ｍ字型カーブの最初のピークは，1994年の20～24歳から2014年に25～29歳となり，そのピークに当たる年齢階級の労働力率は2014年の方が低くなっている。
④ Ｍ字型カーブのボトムは，1974年の25～29歳から1994年に30～34歳となり，そのボトムに当たる年齢階級の労働力率は1994年の方が高くなっている。
問８ 男女の平等にかかわる政策についての記述として正しいものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 労働基準法が，女性の深夜業制限を強化するよう改められている。
② 国籍法の父母両系主義が，父系主義に改められている。
③ 男女雇用機会均等法では，企業による労働者の募集や昇進について男女差別の禁止が定められている。
④ 男女共同参画社会基本法では，労働者が育児休業を取得する権利が定められている。
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