政経演習04 日本国憲法の原理

政経

共通テストの過去問を中心に演習問題を掲載しています。
解答・解説も含めて、参考になれば幸いです。

問1 次の記述A~Cのうち,大日本帝国意法下の制度には当てはまらず,かつ日本国憲法下の制度に当てはまるものとして正しいものはどれか。正しい記述をすべて選び,その組合せとして最も適当なものを選べ。

A 天皇の地位は主権の存する国民の総意に基づく。
B 衆議院議員が選挙で選出される。
C 内閣の規定が憲法におかれる。

① A     ② B     ③ C      ④ AとB 
⑤ AとC   ⑥ BとC   ⑦ AとBとC

解答解説 click↓
解答⑤ 【解説】大日本帝国憲法下では天皇主権であり、議会や内閣・裁判所の権限も天皇の下にあった。議会の構成は二院制で変わりないが、衆議院・貴族院の組み合わせが衆議院・参議院に変化している。つまり、衆議院が選挙で選出される点においては大日本帝国憲法時から変わっていない。

問2 間接民主制を補完すべく,現在の日本において,直接民主制の手法が一部取り入れられている。そうした例の一つである憲法改正手続に関する記述として正しいものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 憲法改正に関する国民投票法は,日本国憲法と同時に制定された。
② 憲法改正に関する国民投票法は,投票年齢を満20歳以上に引き下げた。
③ 憲法改正の承認には,国民投票において,その過半数の賛成が必要とされている。
④ 憲法改正の発議には,衆参両議院において,それぞれ総議員の4分の3以上の賛成が必要とされている。

解答解説 click↓
解答③ 【解説】①国民投票法は2007年に制定されている。②➀の法制定によって、投票年齢は18歳以上となった。選挙権の18歳引き下げより一足先に制定されていることに注意。④4分の3以上を3分の2以上に変えれば正しい文となる。

問3 日本国憲法の制定過程や基本原理に関する記述として正しいものを,次のうちから一つ選べ。

① 日本国憲法によって列挙された基本的人権は,法律の範囲内において保障されている。
② 日本国憲法は,君主である天皇が国民に授ける民定憲法という形で制定された。
③ 日本国憲法は,憲法問題調査委員会の起草した憲法改正案(松本案)を,帝国議会が修正して成立した。
④ 日本国憲法における天皇は,国政に関する権能を有しておらず,内閣の助言と承認に基づいて国事行為を行う。

解答解説 click↓
解答④ 【解説】①大日本帝国憲法の説明となっている。②天皇が制定する憲法は欽定憲法という。③松本案をGHQが訂正したマッカーサー(GHQ)案が、帝国議会によって成立した。

問4 憲法で定められる基本的人権を,国民が国家に対して何を求めるかに応じて,次のA~Cの三つの類型に分けたとする。これらの類型と日本国憲法が定める基本的人権ア~ウとの組合せとして最も適当なものを,下の①~⑥のうちから一つ選べ。

A 国家に対して,不当に干渉しないことを求める権利
B 国家に対して,一定の積極的な行為を求める権利
C 国家に対して,その意思形成への参画を求める権利


ア 選挙権  イ 国家賠償請求権  ウ 信教の自由


① A―ア B―イ C―ウ  ② A―ア B―ウ C―イ  ③ A―イ B―ア C―ウ
④ A―イ B―ウ C―ア  ⑤ A―ウ B―ア C―イ  ⑥ A―ウ B―イ C―ア

解答解説 click↓
解答⑥ 【解説】文章の意味を理解し、丁寧に考えていければ、正答できるはず。

問5 国民主権を具体化している日本の制度についての記述として正しいものを,次から一つ選べ。

① 日本国憲法は間接民主制を採用しているので,国民が,国民投票によって直接に国政上の決定を行うことはできない。
② 地方自治体において住民投票を実施する際には,個別に法律の制定が必要であり,地方自治体が独自の判断で実施することはできない。
③ 選挙運動の一環として,候補者による有権者の住居への戸別訪問が認められている。
④ 国民審査において,国民は最高裁判所の裁判官を罷免することが認められている。

解答解説 click↓
解答④ 【解説】④国民審査によって×が過半数ついた場合、その裁判官は罷免される。①憲法改正時の国民投票や、最高裁判所裁判官の国民審査など、直接民主制を取り入れた制度は存在する。②条例に基づく住民投票も可能であり、地方自治体が独自の判断で実施できる。③戸別訪問は公職選挙法により禁止されている。

問6 天皇についての記述として正しいものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 明治憲法下では,天皇は陸海軍の最高指揮権である統帥権を有していたが,その行使には議会の承認決議が必要とされた。
② 明治憲法下では,天皇機関説が唱えられていたが,昭和期にその提唱者の著書の発売が禁止された。
③ 日本国憲法は,皇位は世襲のものであって男系男子に継承されることを,明文で定めている。
④ 日本国憲法は,国会の指名に基づいて天皇が行う内閣総理大臣の任命に際して,不適格な人物については天皇が任命を拒否できることを定めている。

解答解説 click↓
解答② 【解説】②天皇機関説は美濃部達吉などによって唱えられた「天皇は内閣や国会のような機関の1つに過ぎない」という考え方である。軍国主義が高まる中で、天皇中心の国づくりを推進したかった勢力により、天皇機関説は潰された。③皇位を世襲することは日本国憲法の第2条に該当するが、男系に継承される点は憲法には記載されていない。④天皇にこのような政治的権限はない。

問7 日本国憲法と明治憲法(大日本帝国憲法)との比較についての記述として適当でないものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 明治憲法の下では貴族院議員は臣民による制限選挙で選ばれたが,日本国憲法の下では参議院議員は普通選挙で選ばれる。
② 明治憲法は軍隊の保持や天皇が宣戦する権限を認めていたが,日本国憲法は戦力の不保持や戦争の放棄などの平和主義を掲げている。
③ 日本国憲法の下では主権は国民にあるとの考えがとられているが,明治憲法の下では主権は天皇にあるとされた。
④ 日本国憲法は法律によっても侵すことのできない権利として基本的人権を保障しているが,明治憲法は法律の範囲内でのみ臣民の権利を認めた。

解答解説 click↓
解答➀ 【解説】①明治憲法下において、貴族院議員は皇族や華族、天皇の推薦などによって選出された。

問8 日本国憲法の成立過程をめぐる記述として誤っているものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 憲法問題調査委員会は,ポツダム宣言の受諾に伴って,憲法改正に関する調査を行うために設置された。
② 日本国憲法の政府案は,GHQ(連合国軍総司令部)が提示したマッカーサー草案を基に作成された。
③ 女性の参政権は,日本国憲法の制定に先立って行われた衆議院議員総選挙で初めて認められた。
④ 日本国憲法の政府案は,帝国議会で審議されたが,修正されることなく可決された。

解答解説 click↓
解答④ 【解説】④日本国憲法の政府案はGHQにより大きく修正された。その後に作成されたGHQ案をベースに新憲法が制定された。

問9 日本国憲法が規定する統治についての記述として適当でないものを,次のうちから一つ選べ。

① 天皇は,内閣総理大臣を任命する。
② 内閣は,最高裁判所長官を指名する。
③ 裁判官は,独立して職権を行使することができる。
④ 国会は,国務大臣を弾劾することができる。

解答解説 click↓
解答④ 【解説】国務大臣を弾劾するしくみは国会にはない。国務大臣の任命や罷免の権限は内閣総理大臣が有しており、総理の意をもとに辞めさせられるケースはある。

問10 日本国憲法の改正に関する記述として正しいものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 衆参各議院は,それぞれの総議員の3分の2以上の賛成が得られた場合,単独で憲法改正を発議し,国民投票にかけることができる。
② 日本国憲法の改正に関する国民投票は,特別の国民投票,または国会の定める選挙の際に行われる国民投票のいずれかによる。
③ 国会法の改正によって,満18歳以上の国民が,日本国憲法の改正に関する国民投票権を有することになった。
④ 日本国憲法の改正は,最終的に,内閣総理大臣によって国民の名で公布される。

解答解説 click↓
解答② 【解説】➀単独では発議できない。衆参両院で、総議員の3分の2以上の賛成が得られた場合に発議できる。③国民投票に関しては、国民投票法により規定されている。ちなみに2014年の改正に伴い20歳から18歳へ投票権が引き下げられており、選挙権よりも早い段階で引き下げられていることに注意。④日本国憲法の改正は天皇によって公布される。

Follow me!

コメント

PAGE TOP
タイトルとURLをコピーしました