政経演習26 財政・租税

共通テストの過去問を中心に演習問題を掲載しています。
解答・解説も含めて、参考になれば幸いです。

問1 租税の原則に関する次の用語A~Cと,その内容ア~ウとの組合せとして最も適当なものを,下の①~⑥のうちから一つ選べ。

A 中立   B 垂直的公平   C 簡素

ア 租税の負担能力に応じて負担することが望ましいとする考え方
イ 課税によって経済活動を極力妨げないことが望ましいとする考え方
ウ 納税の手続がわかりやすく,徴税の経費が小さいことが望ましいとする考え方

① A-ア  B-イ  C-ウ  ② A-ア  B-ウ  C-イ
③ A-イ  B-ア  C-ウ  ④ A-イ  B-ウ  C-ア 
⑤ A-ウ  B-ア  C-イ  ⑥ A-ウ  B-イ  C-ア

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解答③ 【解説】

問2 次の図は日本の国税の中で消費税,所得税,相続税,法人税の税収額の推移を示したものである。図中のA~Dのうち,消費税を示すものとして正しいものを,下の①~④のうちから一つ選べ。

① A  ② B   ③ C   ④ D

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解答③ 【解説】

問3 税についての記述として正しいものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 日本における国税は,租税法律主義の原則の下で,国会で議決された法律に基づいて定められている。
② タックス・へイブンとは,投機的な金融活動の抑制を目的に国際的な資本取引に課税する構想のことである。
③ 税負担の逆進性とは,所得が低くなるに従って所得に占める税の負担率が低くなることである。
④ 日本の税務当局による所得捕捉率は,農業者は高く自営業者は中程度で給与所得者は低いといわれていることから,クロヨンと呼ばれている。

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解答➀ 【解説】

問4 租税の垂直的公平についての記述として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 課税の仕組みや徴税の手続がわかりやすい。
② 課税が個人や企業の経済活動に影響を与えにくい。
③ 所得の高い人ほど租税負担が大きい。
④ 所得が等しい人は租税負担が等しい。

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解答③ 【解説】

問5 租税や国債をめぐる記述として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 水平的公平とは,所得の多い人がより多くの税を負担するという考え方のことである。
② 国債収入の方が国債費よりも多ければ,基礎的財政収支(プライマリーバランス)は黒字になる。
③ 日本では,直接税を中心とする税制を提唱した1949年のシャウプ勧告に沿った税制改革が行われた。
④ 日本では,1990年代を通じて特例法に基づく赤字国債の発行が毎年度継続して行われた。

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解答③ 【解説】

問6 租税や社会保障に関する制度について,その負担のあり方は国によって違いがある。次の図は2014年の日本,スウェーデン,ドイツにおける被用者の賃金所得に対する所得税負担と社会保障負担のそれぞれの比率を,平均賃金を得ている場合と平均賃金の167パーセントを得ている場合について示したものである。図から読みとれる内容として正しいものを,下の①~④のうちから一つ選べ。

① 所得税負担の比率は,いずれの国においても,平均賃金を得ている場合よりも平均賃金の167パーセントを得ている場合の方が低い。
② 所得税負担の比率は,平均賃金,平均賃金の167パーセントを得ている場合のいずれでも,日本よりもドイツの方が低い。
③ 社会保障負担の比率は,いずれの国においても,平均賃金を得ている場合よりも平均賃金の167パーセントを得ている場合の方が高い。
④ 社会保障負担の比率は,平均賃金,平均賃金の167パーセントを得ている場合のいずれでも,スウェーデンよりも日本の方が高い。

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解答④ 【解説】

問7 税負担に対する合意形成を実現するためには,公正さに配慮した税制改革が必要である。所得や資産の分配に影響を与える課税についての記述として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 相続税の最高税率を引き下げると,資産の不平等が縮小する。
② 所得税の最高税率を引き下げると,所得再分配機能が強まる。
③ 日本の所得税では,富裕層の海外への流出を防ぐために累進課税制度が廃止されている。
④ EU(欧州連合)加盟国の付加価値税(消費税)では,生活必需品の税率を軽減する例がある。

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解答④ 【解説】

問8 所得格差を直接是正する効果をもつ施策として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 医療費の自己負担率の引上げ
② 最低賃金法の廃止
③ 資産所得への累進税率の適用
④ 法改正による人材派遣の促進

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解答③ 【解説】

問9 日本の税制についての記述として正しいものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 国税収入の大きな割合を占める所得税や法人税は,直接税である。
② 事業税は,道路整備事業のための支出を賄う目的税である。
③ 携帯電話の通話料は,公共料金の一種なので,消費税が課されない。
④ 市町村は,国や都道府県からの補助金があるので,課税権がない。

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解答➀ 【解説】

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