問１ 特定の身分の人や特定の種類の事件などについて裁判するために，通常裁判所の系列とは別に設置される裁判所を，特別裁判所という。近現代の日本について特別裁判所に当たる裁判所として正しいものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 家庭裁判所 ② 皇室裁判所 ③ 知的財産高等裁判所 ④ 地方裁判所
問２ 日本で最高裁判所により違憲とされた法制度についての記述として誤っているものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 衆議院議員一人当たりの有権者数の格差が最大で約５倍となる議員定数の配分を定める。
② 参議院議員の被選挙権年齢を衆議院議員の被選挙権年齢より高く定める。
③ 婚外子の相続分を，嫡出子の相続分の２分の１とする。
④ 外国籍の母から出生した婚外子に，出生後に日本国民である父から認知されても父母の婚姻がなければ日本国籍を認めないこととする。
問３ 司法への市民参加に関する記述として誤っているものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 日本の裁判員は，立候補した国民の中から選ばれる。
② 日本の裁判員は，評議中にやりとりした意見について守秘義務がある。
③ ドイツの参審制では，参審員も量刑の判断に加わる。
④ アメリカの陪審制では，陪審員のみで評議を行う。
問４ 裁判や紛争解決の手続についての記述として誤っているものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 第三者が関与して，訴訟以外の方法によって民事上の紛争の解決を図る手続のことを，裁判外紛争解決手続と呼ぶ。
② 刑事裁判において有罪判決を受けた者について，重ねて民事上の責任を問われないことが，憲法で定められている。
③ 刑事裁判において，公判の前に裁判の争点や証拠を絞る手続のことを，公判前整理手続と呼ぶ。
④ 被告人が自ら弁護人を依頼することができないときに，国の費用で弁護人をつけることが，憲法で定められている。
問５ 日本の裁判所による違憲審査に関する記述として正しいものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 最高裁判所は，長沼ナイキ基地訴訟において，自衛隊の存在を違憲と判断した。
② 最高裁判所は，全逓名古屋中央郵便局事件において，国家公務員の争議行為の一律禁止を違憲と判断した。
③ 内閣や国会が行う高度に政治性のある行為については裁判所の審査権が及ばず違憲審査の対象外であるとする考え方のことを，統治行為論という。
④ 裁判所が具体的事件とは無関係に法令の合憲性を審査する制度のことを，付随的違憲審査制という。
問６ 日本の裁判官や裁判制度についての記述として正しいものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 最高裁判所の長たる裁判官は，国会の指名に基づいて内閣によって任命される。
② 最高裁判所の裁判官はその身分が保障されていることから，解職されることがない。
③ 国民の批判と監視の下におくため，刑事裁判は常に公開しなければならない。
④ 特定の刑事事件において，犯罪被害者やその遺族が刑事裁判に参加して意見を述べることが認められている。
問７ 日本の司法制度についての記述として正しいものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 日本司法支援センター(法テラス)は，法による紛争解決に必要な情報やサービスの提供を行うために設置された。
② 裁判員制度は，裁判員だけで有罪か無罪かを決定した後に裁判官が量刑を決定するものである。
③ 法科大学院(ロースクール)は，法曹人口の削減という要請にこたえるために設置された。
④ 検察審査会制度は，検察官が起訴したことの当否を検察審査員が審査するものである。
問８ 日本の裁判所についての記述として正しいものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 行政事件を専門に扱う裁判所として，行政裁判所が設置されている。
② 最高裁判所の長たる裁判官の指名は，国会の両議院の同意を経た上で内閣が行う。
③ 職務上の義務に違反した裁判官に対しては，行政機関により懲戒処分が行われる。
④ 最高裁判所は，訴訟に関する手続について規則を定めることができる。
問９ 人々が政治と社会にかかわることを支える日本の法制度についての記述として誤っているものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 裁判員制度の下では，一般市民が，裁判官に代わって裁判を行うこととされている。
② 情報公開法や情報公開条例により，国や地方自治体の保有する文書の開示を求めることが可能となっている。
③ 地方自治法では，住民が地方の政治に直接関与することを可能にする仕組みとして，条例の制定や改廃を直接請求する制度が導入されている。
④ 教育，文化，医療，福祉，国際協力等のさまざまな社会貢献活動の発展を促す，ＮＰＯ法(特定非営利活動促進法)が制定されている。
問10 最高裁判所が違憲と判断した判決として正しいものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 津地鎮祭事件判決
② 家永教科書訴訟判決
③ 全農林警職法事件判決
④ 森林法共有林分割制限事件判決
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