・赤蛍光ペン…入試頻出の最重要事項
・黄蛍光ペン…抑えておくべき重要事項
今回は難民問題について。冷戦終結後の地域紛争や民族紛争が影響し、難民の数は増加しています。80年代は500万人程度だったものが、冷戦後の90年には1500万人を突破し、シリア内戦が激化した2010年以降も次第に増加している。2020年時点で3090万人の難民が国連の支援対象となっています。
しかし、国連難民高等弁務官事務所(以下UNHCR)の統計によると、支援対象の他にも紛争や迫害、暴力、人権侵害、公共の秩序を著しく乱す事象により、故郷を強制的に離れなければならなかった人を含めていくと、1億人を超える数字となります。
そもそも難民の定義とは何か、この問題解決のために世界がどのような動きをしているかについて、今回は学んでいきましょう。地域紛争の話題も関連するため、政経講義51国際紛争や政経講義52パレスチナ問題の内容も復習した後に、見ていただけるとわかりやすいと思います。
▼難民の定義
難民とは何か
難民の定義は、奥が深いです。入試でも狙われやすいので、注意して覚えましょう。
難民とは…政治的な事情、迫害、紛争などで祖国から国外へ逃れざるを得なくなった人々。
※飢餓や異常気象、経済的事情による経済難民や、国内で難民同様の生活を強いられる国内避難民は含まれない！
この「経済難民は含まれない」という部分がよく出ます。後に詳しく紹介しますが、戦後に採択された難民条約においても、経済難民は保護する対象から意図的に除外されています。
また似たようなもので、国内にいながら難民同様の生活を行っている国内避難民という人々も、難民の定義には含まれず、保護の対象になりません。しかし、情勢の変化とともに国内避難民の増加が問題視されるようになり、近年では援助対象となっています。
1991年から10年間の任期を務めた緒方さん。日本人として、また女性として初の国連難民高等弁務官に就任しました。91年と言えば湾岸戦争が起こった年。冷戦の終結直後でもあり、民族、宗教などに起因する地域的な紛争が増え続けていた時期でした。
湾岸戦争を機にイラクのクルド人がイラク軍から逃れるため、多くの人がトルコの国境に向かって避難しましたが、トルコ政府が入国を認めなかったため、国境地帯にとどまることになりました。当時、UNHCRでは国内避難民の保護は直接的な任務ではなかったため支援を行うべきかが議論になりましたが、緒方さんは人道的視点から、そして人命を守るため、彼らを保護し支援することを決断したといいます。この時、緒方さんは人道的見地からそれまでの難民保護の考え方を超え、新しい支援の枠組みを作り出したのです。(UNHCR日本公式サイトより引用)
難民問題の現状
先述したように、難民条約による定義だと、2020年頃で約3000万人の難民が存在しています。しかし、国内避難民や紛争被災者などの援助対象者まで広げると、1億人を超える規模になります。
現在最も多い国が、2011年から内戦が激化したことにより多くの難民を生み出したシリア。他にもミャンマー西部に暮らすイスラム系の少数民族であるロヒンギャ難民、深刻な経済の落ち込みが続く南米のベネズエラ、タリバンが再び権力を握ったアフガニスタン、内戦がおこった南スーダン、ロシアとの侵攻の影響によるウクライナなどが難民の出身国として挙げられます。
受入国としては、トルコが最も多く、先進国の中ではドイツやフランス、アメリカが多くの難民を受け入れています。ドイツが100万人超えの難民を受け入れているのに対し、日本は1900人(2018年データ)となっており、極端に受入れが少ない国として知られています。なぜ日本は受入れが少ないのか…？これは後ほど紹介するとしましょう。
▼世界の難民政策
難民条約
難民条約とは、1951年に採択された「難民の地位に関する条約」と1967年採択の「難民議定書」を合わせたものをいいます。難民はこの条約・議定書により保護されており、迫害の恐れがある国・地域へ送還してはいけないというノン・ルフールマン原則を基本としている。
先ほども書きましたが、この難民条約では経済難民を保護対象としていません。よく出るので改めて覚えておきましょう！
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)
次に、難民問題に取り組む国際組織について。国連総会によって設立された国連難民高等弁務官事務所は通称UNHCRと言われ、各組織と連携をとりながら人道的支援が行われています。国内避難民も援助対象として、より幅広い救済を目指しています。
▼日本の難民政策
日本の難民受け入れ体制
最後に、日本での難民政策についてまとめていきます。日本が難民条約に批准したのは、1981～82年にかけての頃です。70年代後半からベトナムなどの難民を数多く受け入れた経験から、出入国管理法を整備し条約批准へこぎつけました。しかし、世界と比べると難民の受け入れに消極的だったことが分かると思います。そして、批准後の受け入れ状況をみても、他の先進国と比較して著しく認定数が低いのが日本です。なぜ日本は難民の受け入れが少ないのでしょうか…？
➀難民の基準が曖昧で、国によって異なる
➁難民である証拠を重視しすぎている
③政治や社会のしくみの中で、難民への配慮を怠ってきた
➀難民条約の基準は明確でなく、各国によって幅があるのが現状です。その結果、同じ国からの難民でも、受け入れる国によって認定率が変わってしまいます。日本は認定の基準が厳しく、低い認定数にとどまってしまいます。
その理由として➁が関わってきます。日本は手続きにおいて証明書や証拠を重視する傾向がありますが、難民はそれらを持っていません。自分が日本から迫害を受け、国外に逃げることをイメージしてみてください。あなたは逃げているんです。万が一見つかってしまい、自分の身分がわかるようなものを持っていたとしたらどうでしょう？住んでいる場所へ強制送還されてしまいますね。つまり、身分証を偽装したり、飛行機のトイレでパスポートを流してしまうなどして、自分の身分がばれないことに努めます。そんな相手に対して、難民の証拠は？なんて聞いても持っている訳がありません。そもそも難民に対しての考え方を改める必要があります。
そして最後の③は私たちにも関わる話です。日本は島国であり、他国から人が逃れてくるという事例が少なかった国です。難民が発生する国からも遠く、難民問題に対して他人事のようにとらえてきました。その結果、政治面や社会のしくみの中に、難民について考える時間が足りていなかったのは間違いないでしょう。受け入れ体制は整っておらず、受け入れようとする姿勢も不十分な状態です。経済的にも治安も比較的安定した国として、どのような国際貢献ができるのかを考えていかなければなりません。
私たちができること
直接的に出来ることは、関連した仕事に就く、ボランティアに関わる、寄付活動に協力するなどのことがありますが、知らないことには行動に移すことができません。私の立場としては、まず多くの学生にこの現状を知ってもらうことが使命だと考えています。
個人的には、寄付をしても何に使われているかわからないと継続しにくいと思うので、自分の寄付がどんな活動に役立っているのか、目に見える形でわかるような団体を調べてみるといいでしょう。
■認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン
約100カ国において保健、水衛生、生計向上、教育、栄養の分野での開発援助や緊急人道支援を通して、困難な状況で生きる子どもたちのために活動している。難民支援のために定期的な募金活動や、難民への理解を深めるためのメールマガジン配信などにも取り組んでいる。
■認定NPO法人難民支援協会
日本に逃れてきた難民に対し、難民認定のための法的支援、生活支援、就労支援、コミュニティ支援と、よりよい難民保護を目的とした、制度改善のための政策提言や広報活動を行っている。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のパートナー団体であり、難民支援に関する国連での会議にも参加している、国際的に認められている団体。1日50円からの「難民スペシャルサポーター」になるとニュースレター・年次報告書を通じて、支援の現場からの活動の報告がある。
このような活動を通して、さらに難民に寄り沿った支援に携わりたいと思った場合には、公式に認定されているNGOで働くことを検討してみるといいと思います。多くの団体が存在するため、自分が何を対象に支援したいか、どんな方法で関わっていきたいかを考えながら、探してみるといいでしょう。
▼まとめ
以上が難民問題についてのポイントになります。日本は直接的に関わるケースが少ない国ではありますが、逆に中立的な立場としてできることもあるのではないかと考えます。そして、今後の国際社会でますます深刻になっていく可能性もある中で、ぜひ最低限の知識は持っていてください。読んでいただきありがとうございました。
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