政経講義08 平和主義の現状をわかりやすく

今回は平和主義の現状について解説する。具体的には90年代以降、日本がどのように国際貢献をしてきたかに着目して、入試によく出る部分をピックアップした。

▼PKOへの参加

1991年の湾岸戦争を契機に国際貢献のあり方が見直され、翌年1992年にはPKO協力法が成立した。PKOとは国連平和維持活動の略称で、紛争の再発を防ぐために活動する。自衛のため以外に武力を行使しないことになっており、日本も武力を行使しないことなどの５原則を条件に派遣されている。

自衛隊初の大規模な海外派遣となったのが、1992年のカンボジアである。その後、モザンビーク、シリア、東ティモール、ハイチ、南スーダンなどへ派遣を行っている。

PKO活動は大きく２つに分けることができ、より危険とされるPKFへの参加は2001年の法改正で認められるようになった。さらに、2016年の南スーダンPKOでは、駆け付け警護などの新任務が閣議決定され、活動範囲がより拡大してきている。

★2003年からイラク特別措置法により実施された「イラク派遣」は、この法律に基づいて行われた特別な派遣であり、PKO活動ではないことに注意。給水や道路工事といった人道復興支援が行われ、現地の人の支持を得ただけでなく、日米関係をより良好にしたとも言われている。一方で、内戦状態と言われていたイラクに派遣されたことで、批判的な意見もあった。

▼集団的自衛権の容認

2015年に成立した安全保障関連法は、近年の防衛政策において大きな変化をもたらすものであった。既存の法律を一斉に改正し、安全保障政策の転換を図った。

特に頻出なのが、「事態対処法」で、他国への武力攻撃であっても日本の存立を危うくする場合には武力行使が可能と定め、集団的自衛権の行使を認めることとなった。

この法改正に関しては、賛否両論となっている。

賛成意見としては、「北朝鮮や中国で緊張が高まっている現状の中、アメリカとの関係をより強固にして日本を攻めようとする国の抑止力になる」「この行使容認により、海外での自衛隊の活動がしやすくなる」「国際貢献を各国でしていくのが現在の流れであり、日本だけが参加しない訳にはいかない」といったものがある。

一方反対意見としては、「他国との戦争に巻き込まれる恐れ」「周辺国を刺激し関係が悪化する」「自衛隊員が犠牲になる恐れ」「憲法９条に反しているので、本当に必要であれば憲法の改正を目指すべき」といったものがある。

改憲となれば、国民投票が実施されることになる。国民一人ひとりが、日本の進むべき道を考えていかなければならない。