問１ 次の図は，国の一般会計決算における赤字国債(特例国債)と建設国債の発行額，税収額の推移について示したものである。この図に関する記述ア～ウの正誤の組合せとして正しいものを，下から一つ選べ。
ア 赤字国債の発行額と建設国債の発行額がともにゼロになった年度がある。
イ 税収額が最も高い年度は，消費税率が５パーセントの期間である。
ウ 税収額が国債発行額を下回っている年度がある。
① ア 正 イ 正 ウ 正 ② ア 正 イ 正 ウ 誤
③ ア 正 イ 誤 ウ 正 ④ ア 正 イ 誤 ウ 誤
⑤ ア 誤 イ 正 ウ 正 ⑥ ア 誤 イ 正 ウ 誤
⑦ ア 誤 イ 誤 ウ 正 ⑧ ア 誤 イ 誤 ウ 誤
問２ 財政状況に関連する記述として最も適当なものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 2000年度以降，日本では国債が発行されなかった年度がある。
② 2000年度以降，日本では国債依存度が50パーセントを上回る年度はない。
③ 国債費の膨張が社会保障や教育などに充てる経費を圧迫することを，財政の硬直化という。
④ 国債費を除いた歳出が国債発行収入を除いた税収などの歳入を上回ると，基礎的財政収支は黒字となる。
問３ 日本では基礎的財政収支(プライマリーバランス)が赤字であることが問題となっている。次のＡ，Ｂは歳入に関する政策の例であり，ア，イは歳出に関する政策の例である。他の歳入額と歳出額については変化がないとき，Ａ，Ｂとア，イとの組合せのうち，基礎的財政収支の赤字を歳入と歳出の両面から縮小させるものとして最も適当なものを，下の①～④のうちから一つ選べ。
Ａ 国債発行額を増やして国債収入を増やす。
Ｂ 消費税を増税して租税収入を増やす。
ア 国債の利払い費を抑制して国債費の金額を減らす。
イ 公共事業を縮小して，国債費を除く支出の金額を減らす。
① Ａ―ア ② Ａ―イ ③ Ｂ―ア ④ Ｂ―イ
問４ 2000年度以降の日本の国債に関する記述として正しいものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 国債依存度が40パーセントを上回ったことはない。
② 国債残高が500兆円を上回ったことはない。
③ 赤字国債(特例国債)が発行されなかった会計年度はない。
④ 建設国債が発行された会計年度はない。
問５ 次の図は，1985年度以降の国債(赤字国債と建設国債)残高と地方債残高との推移を示したものである。この図から読みとれる内容として最も適当なものを，下の①～④のうちから一つ選べ。
① バブル景気からアジア通貨危機までの時期においては，建設国債残高の増加額よりも赤字国債残高の増加額の方が大きい。
② 「構造改革」を掲げた小泉内閣の時期においては，赤字国債残高の増加額よりも建設国債残高の増加額の方が大きい。
③ 平成不況のはじまりを機に，地方債残高の増加の程度が大きくなっていることがみられる。
④ サブプライム・ローン問題による世界的金融危機を機に，地方債残高の減少がみられる。
問６ 特例公債についての記述として正しいものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 公共事業などの社会資本整備のために，財政法に基づいて発行される。
② 税収不足を補うために，単年度立法に基づいて発行される。
③ 地方公共団体や特殊法人に融資するために，国の信用で発行される。
④ 地方公共団体が大規模事業を行うために，国との協議により発行される。
問７ 財政赤字に関連して，日本では，財政規律を重視する立場から，国債を発行し，消化する場合に制約を課してきた。日本の国債発行ならびに消化に対する制度的制約についての記述として最も適当なものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 銀行資金が国債購入に充当されることで，民間投資に回らなくなるのを防ぐため，発行される建設国債を直接購入するのは日本銀行に限られている。
② 国債発行については，赤字国債発行の原則があり，建設国債を発行する場合には，発行年度ごとに法律を制定することが義務付けられている。
③ 建設国債の発行は，公共事業などの投資的経費の財源を調達する場合に限って，国会で議決された金額の範囲内で認められている。
④ 人件費などの経常経費の財源を調達する赤字国債の発行は，財政運営の円滑化を図るという観点から，日本銀行引受けの範囲内で認められている。
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