政経まとめ39 –国際連合の組織–

国際分野

今回は国際連合の組織について説明します。まず国連にある組織をおさらいしておこう。下の図を確認しよう。

国際連合の組織

➀総会

まず、国連の最高機関と言われる「総会」について。

国連の総会

写真にあるような会議場に、世界中の代表者が一堂に会し、政策決定のための審議を行っている。この総会におけるポイントは以下の表にまとめた。

国際連合のポイント

まず、会議なので多数決を行う訳だが、投票権に関しては「1国1票」となっている。大国アメリカでも、小さな島国でも、みんな同じ1票を持つことに注意。さらに、国際連盟時は全会一致制を採ることもあったが、国際連合では過半数(重要事項は3分の2)という一般的な形を採用している。もう一点ここで重要なポイントなのが、総会での決定は加盟国を拘束できないということ。世界全体での方針を決定していくが、それにすべての国が強制される訳でははない。

緊急特別総会については、安全保障理事会の説明の単元で補足します。

②安全保障理事会

さて、国連の最大頻出ポイントである安全保障理事会(以下安保理)。この組織は、国連の紛争処理機関といわれており、平和な世界を実現するための行動を取る。そして、この組織を構成するのは一部の国に限定されることにも注意。

常任理事国として常にこの組織に参加している国が五つ。当然、世界に影響力を持った大国が並んでいるが、日本やドイツの姿は無い。国連は第二次世界大戦直後に設立されたため、戦争に勝った国が中心になっているからだ。アメリカ・ソ連(現在はロシア)・イギリス・フランス・中国。この五カ国は全て覚えておこう。

この常任理事国に加えて、任期2年とする非常任理事国があり、日本は過去8回(2021年現在)という最多の選出回数である。これが10カ国あり、全部で15カ国の組織となる。

安保理のしくみ

POINT①常任理事国の特権

常任理事国には大きな特権がある。それが拒否権というもの。議決を行う際、常任国の1つでも反対をすれば議決不可となる。世界全体へ影響を与える事項が、1つの国の事情で左右されてしまうと考えると、常任国への権限がいかに大きいかがわかるかな。では、実際にどの程度この拒否権が行使されてきたか。

常任理事国の拒否権行使

冷戦期はソ連が少数派であったことから、米中心の西側諸国が行う議決を阻止する目的で、拒否権行使が多くなっていた。次いで多いアメリカは、パレスチナ問題に関連した行使が特に多い。

この拒否権に関しては、権限が大きすぎるのではないか?という批判もあり、今後国連改革が行われる可能性もある。

POINT②緊急特別総会

①で示したように、ある国が拒否権を行使すれば議決は成立しない。では、これをし続けたらどうなるだろうか?紛争処理のための議決がまとまらなければ、平和実現が遠のく可能性もある。

このように、安保理が機能しなかった場合、代わりに平和維持のために働くのが「総会による緊急特別総会」である。要請があれば24時間以内に召集され(平和のための結集)、安保理の業務を代わりに実施する。平和維持の最後の砦とされ、過去に10回(2021年9月現在)実施されている。

③その他の組織

(ⅰ)信託統治理事会

植民地支配から未開放の地域を監督する機関。当初11地域を監督していたが、現在はすべて独立し該当地域がないため、1994年より活動停止となっている。

(ⅱ)経済社会理事会

経済・社会・教育・文化・保健衛生など広範囲にわたる分野の研究を担当する。NGOなどと協力しながら活動をおこなうこともある。

(ⅲ)国際司法裁判所

安保理と総会によって選挙される15人の裁判官で構成。国家間同士の紛争や国際問題を処理する。

(ⅳ)事務局

国連運営に関する事務を行う。最高責任者は事務総長で10年の任期が慣行となっている。

以上の6機関が主要機関と呼ばれるものだが、やはり頻出は総会と安保理。ここで紹介した内容は確実に復習しておこう!

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