政経まとめ36 –消費者問題–

政経まとめ

いよいよ経済編も最終回!最後は消費者問題に関してのポイントをまとめていく。範囲としてはそこまで多いわけではなく、保健や家庭科でも学習するかもしれない。消費者保護が言われるようになった流れと、重要な法律などを抑えておけば、問題なく正解できる分野になる。

➀消費者問題年表

経済の発展に伴い、企業による大量生産+消費者による大量消費の時代が始まった。消費活動の活性化が進む一方で、立場の弱い消費者が損害を受けることも多くなっていった。J.F.ケネディ大統領による「消費者4つの権利」が表明された頃から、日本においても消費者保護の動きが進んだと知っておこう。

あと入試でよく出るのは、1994年の製造物責任法についての知識。これは下で詳しく説明します。もう一つは2009年に発足した消費者庁。これにより消費者に関する業務が一本化されたことは確実に覚えておきたい。消費者庁に限らず、新たに発足した省庁は良く出るので(環境省やスポーツ庁など)、忘れているな…と感じたら復習しておこう。

消費者関連年表

②製造物責任法とは

1994年に制定された製造物責任法。PL法とも呼ばれるこの法律が、消費者問題の分野ではよく問われる。内容までしっかりと理解しておく必要がある。

まずこの法律が適用されるのは、「製品の欠陥で被害を受けた場合」のケース。例えば「スマホから火が出てやけどした」とか「椅子が壊れて骨折した」というもの。もちろんモノだけでなく、食品や化粧品なども該当する。「食べたら体調不良を引き起こした」「石鹸を使って洗顔したら蕁麻疹が出てきた」など、事例はいくらでもある。

製造物責任法

この責任追及をする際、従来までは「損害の大きさ+過失」という二本柱で賠償が行われていた。つまり、製造側が「わざと悪いものを作ったのか」という点が争点になっていた。しかし、それでは企業の主張次第で責任の回避ができてしまう可能性がある。立場の弱い労働者を守るものとしては不十分であった。

1994年の制定により、故意過失の部分は度外視され、「製品の欠陥があったかどうか」という点が争点となった。つまり、製造側の過失は関係なく、製品自体に悪い部分があれば賠償請求ができるということ。この法律の下、消費者は賠償を求める訴訟を起こしやすくなったと言える。

PL法に基づく訴訟の例

こんにゃくゼリー訴訟(2008)

凍らせたこんにゃくゼリーを子どもがのどに詰まらせて、死亡した事故が起きた。この事故は、こんにゃくゼリーが食品としての安全性に欠けていた=欠陥があったとして、損害賠償を請求した。

結果的に、「このゼリーは通常の安全性を兼ね備えており、欠陥はない」と裁判所が判断し、賠償はされなかった。しかし、消費者の救済に繋がる訴訟が起こしやすくなったことや、製造者側の商品表示等がより丁寧になったことなど、消費者保護の方向に向かっているといえる。

その他に抑えておく点としては、国による「国民生活センター」地方による「消費生活センター」が消費者の相談窓口としてあることや、訪問販売や不適切な勧誘による売買でクーリングオフという消費者救済制度が実施されることなどを、覚えておこう。

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