政経まとめ34 –環境問題–

政経まとめ

今回は環境問題に関してのポイントをまとめていく。抑える方法としては、日本での取り組みと世界全体での取り組みを分けると覚えやすい。年代順に項目を並べて、また、温暖化対策については詳しい部分まで出題されるので、会議の内容まで細かく知っておくことが求められる。

➀日本の環境問題

日本の環境問題年表

日本で環境問題が議論されるようになったのは、1960年代の高度経済成長期から。経済発展を重視するあまり、大気汚染や騒音、有害物質の排出などが問題となり、公害が発生した。この時期に発生した大きな公害をまとめて、四大公害というが、この訴訟が1970年前後に行われたと同時に環境問題への意識が高まっていった。

日本環境問題
日本の環境問題年表

覚え方としては、1960年代:高度経済成長→環境への負荷→1970年頃:公害問題→環境問題対策といった流れ。その流れで、1971年に環境庁という組織が結成されている。環境問題に取り組む組織として、1971年の環境庁と、その権限をさらに拡大させて2001年に環境省へ改編されたことをセットで覚えておこう。1993年の環境基本法も頻出だ。

環境アセスメントとは

もう一点入試で問われるポイントとしては、環境アセスメント(環境影響評価)というもの。この制度は、大規模な開発をする際に、事前に環境への負荷や影響を調査・予測して、調査項目に関して住民の意志などを問うもの。まず、この意味をしっかりと覚えること。またよく狙われる点として、この制度は地方が先に始めたということ。日本で初めて実施されたのは、川崎市であり、それを皮切りに地方レベルで実施されてきた。これが国全体で実施されるようになったのは、1997年のこと。約20年の時差があったということを知っておこう。

②世界の環境問題

 次は世界での問題に目を向けてみる。ここでは多くの条約・議定書・会議がまとめられているが、一つ一つどんな内容であったかを抑える必要がある。「条約の内容+その条約のキーワード」を一致させるようにしよう。

世界の環境問題年表

ひとまず、確実に抑えるべき条約を以下に示す。条約名とオレンジ色のキーワードを併せて覚えよう!

頻出の条約

さらに、国際会議についても、区別がしにくいことから入試では問われやすい。下の表をしっかり覚えて、どの会議でどんな条約が結ばれたのかや、どんな議論がなされたのかを覚えておく必要がある。下1桁が2の年に、大規模な会議が実施されており、特に1972年の国連人間環境会議と、1992年の国連環境開発会議は頻出だ。

環境に関する国際会議

③温暖化に関する取り組み

温暖化対策の取り組みとして有名なのは、京都議定書とパリ協定の2点。1992年の地球サミットにて気候変動枠組み条約が結ばれたことで本格的に温暖化対策が始まり、5年後のCOP3で採択されたのが「京都議定書」である。この議定書の特徴は、「先進国のみ」で目標設定が行われたということ。さらに排出権取引というCO2排出量を金銭で取引する制度も設けられた。しかし、このノルマが厳しすぎたことや、排出量の多かった中国やインドの削減義務が無かった(先進国ではなかった)ことなどもあり、長くは続かなかった。アメリカは途中離脱し、日本も延長に参加していない。

そこで新しい取り組みとして審議されたのがCOP21でのパリ協定であり、この協定では「すべての国が参加する」温暖化対策について議論がなされた。中国やアメリカが協調し、積極的な姿勢を見せたことから、採択へとつながった。

温暖化への取り組み

一つ時事問題対策として注意しておきたい点としては、アメリカの動き。この採択はオバマ大統領時になされたものだが、この直後にトランプ大統領へ交代している。アメリカファーストで経済成長を最優先する彼にとって、この協定は障害であり、案の定2017年に離脱を表明している。ここからバイデン大統領に交代したタイミングで、パリ協定への復帰が実現し、結果的には収まった訳であるが、大国としてぶれずに世界を牽引する姿勢をとってもらいたいものだね。

以上が環境問題のまとめになります。この他にさらにレベルアップを目指すのであれば、四大公害問題について詳細を知っておくことや、ナショナルトラスト運動世界遺産条約などの取り組みについても調べておくことで完璧になる。

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