政経まとめ33 –労働問題–

政経まとめ

今回は労働問題に関してのポイントをまとめていく。単発の単元でありながら、労働基本権や労働三法といった規定の内容をはじめ、労働環境の現状、世界各国との比較、男女の労働環境など、入試や小論文問題に頻出のテーマが多くある。内容の理解だけでなく、その上で自分の考えを持てるように学習しよう。

➀労働基本権

労働に関する法規は憲法27条の勤労権、28条の労働基本権が最もベースになる。特に労働基本権の中には、団結権・団体交渉権・団体行動権の3点が記載されており、この3つの権利をまとめて労働三権と呼ぶ。

労働三権の内容

基本的に、労働者は雇われの身。雇う側の方が権限が大きく、労働者の主張が制限されることも多くなってしまう。「一人では力不足ならば、皆で一緒に主張しよう!」と労働者のチームを結成することを認めた。これが団結権であり、このチームを一般的に労働組合と呼ぶ。

この組合が中心となって使用者に交渉を行う団体交渉権、それでも意見が通らない場合に最終手段として行動に起こす団体行動権が、労働三権に含まれる。団体行動権とは、職務を放棄するストライキや、わざと効率を落とすサボタージュなどが具体例としてある。

☑プラスα+

労働組合の結成の特徴として、日本は企業別組合という企業ごとに結成する組合が主流。一方、欧米諸国は職業別組合という業種ごとに結成する組合が多い。当然、業種全体でまとまるチームの方が影響は大きく、日本よりも欧米諸国の方が組合の権限が強い傾向にある。

労働三権は、憲法に規定されている以上、原則すべての国民に与えられる権利であるが、一部の職業には権利の制限が行われる。該当するのは大きく分けると「公務員」であり、特に警察や消防といった国防に関わる職業にはすべての権利が制限されている。もしみんなの生活を守る警察官が、給料に満足できずストライキを起こしたらどうなるか…。想像してもらえば制限される理由がわかるかな。

労働三権の制限

②労働三法

①で紹介した労働基本権を基に、労働にまつわる法律が制定された。代表的な3法をまとめて、労働三法という。

労働三法

内容が問われやすいのは労働基準法であり、賃金や休暇、産休、深夜業の割増賃金、有給休暇など、労働に関する様々な基準が示されている。資料集等で内容は確認しておくといい。

出題で間違えやすいポイントとしては、不当労働行為の意味について。不当労働という漢字からイメージすると、一見労働者が何か悪いことをしたのかと思いがちだが、そうではない。これは、労働者が組合活動を行う際に、使用者側が妨害する行為を指す。つまり、労働者側ではなく使用者側が悪いことをしていると覚えておこう。

不当労働行為とは

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