政経まとめ22 –企業・株式会社–

政経まとめ

企業の分野は専門用語が多く語句の区別が難しいだけでなく、似た語句が並ぶ「会社の分類」や資料問題で狙われる「持株比率」など、頻出範囲が多い単元となる。ひとつひとつ丁寧に理解していこう。

企業の専門用語

企業というのは「社会の中で成り立つもの」として、その地域社会に対し「責任ある行動」が求められる。健全な経済活動を展開し、不祥事を起こさないことはもちろん、近年では「企業による社会貢献活動」を展開している企業も多い。

企業の社会的責任はCSR(Corporate Social Responsibility)と呼ばれる。

 企業の専門用語一覧

上の2つが言われるようになった背景には、企業の不祥事が明るみに出てきたことが影響している。株式会社は特に、資金を投資する株主により経営できる形態となっており、そういった人々を裏切る行為は大きな批判を受けるのも致し方ない。

フィランソロピーは環境保全を目的とした「ごみ拾い運動」や、教育支援を目的とした「出張講義」などが例に挙げられる。メセナは音楽や美術に関連するものが多い。例えばトヨタ自動車では、音楽の支援に力を入れており、大規模なコンサートや地域でのコンサート、学生を対象としたオーケストラキャンプなどを実施している。

コングロマリットとは、その名の通り異業種を吸収しながら多角的な活動を図る企業のこと。日本では「ソニー」や「楽天」などが代表例として挙げられる。

ソニーの企業展開 カメラやゲーム、スマホ、音楽、保険など多岐に渡る

企業の分類

企業の分類は非常に細かいが、入試で出やすい部分だけまとめる。

まず企業は3つに分かれる。公企業・私企業・公私混合企業の3つだ。この分け方は「政府のみが出資」「民間のみが出資」「政府と民間の共同出資」という至ってシンプルなもの。その中の私企業がさらに細かく分類されるが、ここは省略。

私企業を分類した先に「会社企業」が4つに分類される所が入試の頻出pointになる。それをまとめた表がこちら↓

要するに、社員がどんなタイプかによって分類が変わるということ。ではここでいう「有限責任」「無限責任」とは何か。詳しく説明する。

簡単に言えば、会社が債務(借金)に対し、どのような責任の取り方をするかの違いだ。有限責任社員自分が出資したお金の範囲で責任をとればよい。例えば100万円出資した会社が2億の借金を抱えて倒産しても、自分の100万円が返ってこないだけということ。

それに対し無限責任社員は、自分の全財産をかけてでも会社の債務に責任を取る必要がある。つまり、無限責任の方がリスクが大きい特徴がある。

じゃあ有限責任の方がいいじゃない、って思ったあなた。一方で、取引相手の立場に立って考えてみるとどうか?「自分の分だけ責任取るよ」って相手と「自分のすべてをかけて責任取ります」って相手、どちらが信頼できるだろう。当然後者だね。

つまり、それぞれのタイプに向き不向きがある。例えば、ベンチャー企業のように失敗するリスクが大きい会社は、有限責任社員で構成される合同会社が向いている。1つ1つの取引相手が重要な小規模な会社や家族経営の会社は、無限責任社員で構成される合名会社が向いている。

新会社法の変更点

 企業の分野で頻出なのが「新会社法」の内容である。この法律は、変化する時代に合わせて会社のルールを改めたもの。従来よりも起業がしやすい内容になっている。これは以下のポイントを抑えておけばOK!

所有者別持株比率のグラフ

最後に、よくでるグラフ問題の解説だけしておく。「持株比率の推移」というグラフであり、日本の株式会社の株を誰が持っているかを示したものである。

株というのは個人投資家だけでなく、会社同士で株を持ち合ったり、金融機関(銀行など)が所有したり、外国人投資家が買うこともできるもの。

図の項目が何もなかったとしても、どのグラフが何を表しているかを判別できるようにしておきたい。ポイントは以下の3つだ。

この3点を抑え、どのグラフがどれを示しているか当てられるようにしておこう!ちなみに2005年の急激な変化は、ホリエモンこと堀江貴文社長のライブドアによる、大幅な株式分割が影響したものであり、世界経済的に大きな出来事があったわけではないので注意する。

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