政経まとめ15 –地方自治–

政治分野

 地方自治は超頻出分野であり、抑えるべきポイントが非常に多くなっている。このページに載っているものは、その中でも厳選した重要ポイントであるので、丁寧な理解を心がけよう。

地方自治の本旨

 まずは、日本国憲法にどのように権利が保障されているかを確認する。

 地方自治の本旨とは、「団体自治」(=国から独立した自治)と「住民自治」(=住民が直接参加する自治)の2種類からなる考え方。住民自治に基づいて、住民には「直接請求権」や「住民投票」が保障されており、この制度に関する出題が多い。以下の単元で詳しく解説していく。

直接請求権

 直接請求権とは、住民が署名活動を通して地方自治に直接参加できる制度のこと。

 ポイントは、何に対して請求できるか。どのくらいの署名が必要か。どこに提出すればいいのか。の三点であり、それらを表で一覧にしたものが以下のとおりである。この表はまるごと暗記してもらいたい。そのくらい重要なポイントである。

 暗記してもらいたいポイントは、色別に区別してある。

住民投票

 住民投票とは、ある地方自治体の中で実施される投票のことであり、「首長の解職の是非」や「特別法の制定について」、「今後進めようとしている政策の是非」などを、住民自身に直接投票させるしくみである。これには2種類の方法が存在するので、区別できるようにしてもらいたい。

 2種類の方法というのは、「法的拘束力がある」パターンと、「法的拘束力がない」パターンの2種類である。

①特別法の制定に関する住民投票

 特別法というのは「その地域だけで」適用される特別な法律のことを指す。憲法95条に、その手続きが規定されており、国会で議決した後に住民投票で過半数の賛同を得る必要がある。この時の住民投票には「法的拘束力がある」とされており、この投票の結果には必ず従わなければならない。

 この特別法制定に関する住民投票の他に、首長の解職や議会の解散に関する住民投票も「法的拘束力がある」ので、併せて抑えておこう。

②住民投票条例に基づく投票

 この住民投票は、各自治体が独自に実施するものであり、簡単に言ってしまえば「住民全体に向けたアンケート投票」のようなイメージ。条例(自治体のルール)で住民投票をやりますという「住民投票条例」を制定し、それに則り住民へ是非を問う。過去に実施された例としては、以下のようなものがある。

 直近で実施された辺野古基地建設についてを例に挙げて説明する。この投票は、米軍基地が辺野古に移設する関係で砂浜を埋め立てる計画に対し、地域住民が反対したことが事の発端である。沖縄県全体でその是非を問うため、この投票が実施された。結果は、50%以上の投票率で「反対が7割を超える」大差が着いた。沖縄県民の民意は「辺野古移設に断固反対」が多数となったのである。

 しかし、この投票には「法的拘束力がない」決まりとなっている。つまり、ここで投票結果を無視して移設を強行したところで、何の問題もない。実際に国は辺野古移設を進めていく判断をしている。ここが①との大きな違いであり、入試で問われる部分でもあるので、抑えておこう。

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