共通テスト 政経 過去問 45 軍縮・日本の外交

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2021年から始まる共通テスト。従来実施されていたセンター試験より、思考力を問う問題が多くなる。読解すべき文章量が多くなり、持っている知識と結び付けて正解を導き出す必要がある。とはいえ、まず前提に知識がなければ解けないので、センター試験の過去問演習を通して知識の定着を目指しましょう。

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問1 日本は1957年に外交の三原則を掲げた。これについての記述として適当でないものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① アジアの一員として,アジアの地位向上に努める。

② 唯一の被爆国として,核抑止体制を主導する。

③ 国際連合を平和維持の中心とし,その使命達成のために努力する。

④ 自由主義諸国と協調し,共産主義諸国に対する団結の一翼を担う。

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②【解説】問題文の通り、➀③④の内容が日本の外交三原則である。知っているかどうかなので、知らなかった人は覚えておこう。

問2 核兵器についての記述として誤っているものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 核拡散防止条約(NPT)は,非核兵器国が原子力の平和利用を行うことを禁止していない。

② パキスタンは,一方的に宣言して,自国の核実験を禁止している。

③ 部分的核実験禁止条約(PTBT)は,核兵器国が地下核実験を行うことを禁止していない。

④ 東南アジア諸国は,条約を締結して,締約国の核実験を禁止している。

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②【解説】逆にパキスタンは核実験を実施している国である。カシミール紛争で武力衝突があったインドが1974年に核実験を実施し、対抗する形でパキスタンも核兵器開発を加速させている。

問3 日本の外交についての記述として正しいものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 日本は,日華平和条約により,中華人民共和国との国交を正常化した。

② 日本は,日韓基本条約により,大韓民国との国交を正常化した。

③ 日本は,国際連合の安全保障理事会において,常任理事国を務めたことがある。

④ 日本は,国際連合の通常予算に関して,加盟国の中で最も高い分担率を引き受けている。

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②【解説】①日本と中国が国交正常化を実現したのは、1972年の日中共同声明。田中角栄と毛沢東によるもの。③安保理の常任理事国は、米ロ英仏中の5カ国から変更されたことはない。④国連分担金は高い率であることは間違いないが、米中に続いて3番目の数字である。(2021年データより)

問4 国際社会の平和と安全のためには国家間の協調が重要となる。国家間協調の実現について考えるために,次の表であらわされるゲームを考える。このゲームでは,A国とB国の代表が,互いに相談できない状況で,「協調」か「非協調」のいずれか一方の戦略を1回のみ同時に選択する。その結果として,両国は表中に示された点数を得る。ここで両国は,自国の得る点数の最大化だけをめざすものとする。このゲームの表から読みとれる内容として最も適当なものを,下の①~④のうちから一つ選べ。

① A国にとって,最も高い点数を得るには,「協調」を選択する必要があるが,それにはB国が「非協調」を選択するという条件が必要である。

② A国が「協調」を選択する場合,B国がより高い点数を得るには「協調」を選択する必要がある。

③ A国とB国がともに「協調」を選択すれば,両国の点数の合計は最大化されるが,相手の行動が読めない以上,「協調」を選択できない。

④ A国とB国がともに「非協調」を選択すれば,両国の点数の合計は最大化されるため,「協調」に踏み切ることはできない。

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③【解説】このゲーム理論は、国家間の協調を考える際によく使われる理論である。表と文章を正確に読み取り正答を導こう。

問5 第二次世界大戦後の軍縮や軍備管理のための条約について,採択あるいは調印された年が最も新しい条約として正しいものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① クラスター爆弾禁止条約

② 対人地雷全面禁止条約

③ 化学兵器禁止条約

④ NPT(核兵器の不拡散に関する条約)

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➀【解説】クラスター爆弾禁止条約は、2008年に署名され、2010年に発効している。②の対人地雷全面禁止条約は1999年発効、③化学兵器禁止条約は1997年発効、④核不拡散条約は1968年に調印されている。

問6 人間の安全保障の実践例として適当でないものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 人々を感染症から守るため,ある政府が他国の公衆衛生分野に援助を行う。

② 他国による侵略を防ぐため,複数の国の軍隊が共同で訓練する。

③ 森林の環境を守るため,NGO(非政府組織)が植林活動や環境教育を行う。

④ 民族紛争における人権侵害を防ぐため,国連が紛争当事者の行為を監視する。

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②【解説】人間の安全保障とは、政府が国民の生命を守る「国家の安全保障」に加え、国民一人ひとりに着目し、人間らしい生活・尊厳を確保していく取組を重要視する考え。①③④は人間の安全保障の内容であるが、②は国家の安全保障の内容となっている。

問7 戦略兵器削減条約(STARTⅠおよびⅡ)についての記述として正しいものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 相手国のミサイルを空中で迎撃するミサイルの配備を制限した。

② 配備済みの戦略核弾頭を削減した。

③ 中距離核戦力を全廃した。

④ 両国の保有できる戦略核弾頭数の上限を設定した。

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②【解説】削減条約という名前の通り、現存する兵器を削減することを目的としている。①はミサイル迎撃の制限なので戦略兵器とは異なる。③の中距離核戦力削減はINF全廃条約の説明、④は両国(米ソ)で核弾頭の上限を設定したという内容なので、SALTが適当。

問8 第二次世界大戦以降におけるアメリカの対外政策についての記述として正しいものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① トルーマン大統領は,「鉄のカーテン」演説を行った。

② 地下以外での核実験を禁止する部分的核実験禁止(停止)条約に調印しなかった。

③ イラクのクウェート侵攻によって生じた湾岸危機に対して軍事行動をとらなかった。

④ オバマ大統領は,プラハで核廃絶をめざす演説を行った。

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④【解説】①鉄のカーテン演説はイギリスのチャーチル。②この条約はむしろ地下実験が可能な米ソにとって有利であった。調印しなかったのは、フランス・中国。③湾岸戦争はアメリカ主導で国連の部隊が作られ、イラクと対峙した。

問9 核兵器の実験や保持などを制限または禁止する条約についての記述として誤っているものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 中距離核戦力(INF)全廃条約は,アメリカとソ連の間で核兵器の削減が合意された初めての条約である。

② 包括的核実験禁止条約(CTBT)は,あらゆる場所での核爆発を伴う核実験の禁止をめざして採択された。

③ 非核地帯を設定する条約は,ラテンアメリカ,南太平洋,東南アジアなどの各地域で採択された。

④ 核拡散防止条約(NPT)は,アメリカ,中国,ロシアの3か国以外の核保有を禁止する条約である。

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④【解説】④NPTは米英ソ仏中の5カ国以外の核兵器保有を禁止しており、非核保有国が新たに核兵器をもつことを禁止している。
復習!

丁寧に復習しておこう!

→ 政経まとめ43軍縮問題

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