共通テスト 政経 過去問 42 冷戦下の国際政治①

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2021年から始まる共通テスト。従来実施されていたセンター試験より、思考力を問う問題が多くなる。読解すべき文章量が多くなり、持っている知識と結び付けて正解を導き出す必要がある。とはいえ、まず前提に知識がなければ解けないので、センター試験の過去問演習を通して知識の定着を目指しましょう。

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問1 冷戦の一つの極であったソ連についての記述として正しいものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① ソ連は,ロシア革命をうけて成立した。

② ソ連では,計画経済が廃絶された。

③ ソ連では,フルシチョフ政権の下でグラスノスチが推進された。

④ ソ連は,東欧諸国での自由主義体制の放棄をうけて解体した。

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①【解説】ソ連は、1917年に始まったロシア革命をきっかけとして、1922年に建国された国家。世界最初の社会主義国家としても有名である。②計画経済はむしろ推進されている。③グラスノスチを推進したのはゴルバチョフ。④東欧諸国は社会主義国家であり、その放棄を受けて解体したとすれば正しい文となる。

問2 1980年代前半は米ソ関係の緊張が一時的に高まった時期であり,80年に開催されたモスクワ五輪に
おいて西側諸国のボイコットなども起こった。緊張が高まるきっかけの一つとなった事件として最も適当な
ものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 米ソ間でキューバ危機が発生した。

② 東ドイツがベルリンで東西を分ける壁を構築した。

③ ソ連がアフガニスタンに侵攻した。

④ アメリカがビキニ環礁で水爆実験を行った。

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③【解説】どの選択肢も、東西の緊張を高めたものであることには間違いないが、年代が異なる。①は1962年、②は1961年、③は1979年、④は1954年であり、問題に合致するのは③と判断する。

問3 冷戦構造形成につながるアメリカの支援についての記述として正しいものを,次の①~④から一つ選べ。

① トルーマン・ドクトリンは,共産主義勢力を封じ込めるため,イタリアとフランスに経済・軍事援助を行うことを提唱したものである。

② トルーマン・ドクトリンは,第二次世界大戦後の混乱を食い止めるため,東西ドイツに経済・軍事援助を行うことを提唱したものである。

③ マーシャル・プランは,第二次世界大戦後の欧州の経済・社会の混乱を食い止めるため,経済援助を行ったものである。

④ マーシャル・プランは,社会主義化の原因となる経済・社会の混乱を取り除くため,東欧に経済援助を行ったものである。

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③【解説】①前半の文章は正しいが、援助を行う相手国が異なる。イタリア・フランスをトルコにすれば正しい。②冷戦後の対立を深めたものであり、東西ドイツに対し援助の提唱はしていない。④マーシャルプランは西側諸国の政策。東欧は東側諸国なので、そのような相手に対して経済援助は行うはずがない。

問4 国際政治の舞台における取組みについての記述として正しいものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 米ソ以外の核兵器保有を禁じる核拡散防止条約(NPT)が発効した。
② 国際通貨問題を討議する国連開発計画(UNDP)が設立された。
③ 核兵器の廃絶を訴えるパグウォッシュ会議が発足した。
④ 変動為替相場制を採用するブレトンウッズ協定が結ばれた。

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③【解説】①NPTは安保理の常任国以外の国に対し、核兵器の保有を禁じたもの。米ソ以外ではない。②UNDPは開発途上国の援助を専門とする機関で、国際通貨問題とは関係がない。④ブレトンウッズ協定では固定相場制が採用されている。

問5 第二次世界大戦の後の国際政治に関連した記述として誤っているものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① アメリカはトルーマン・ドクトリンなど,東側陣営を封じ込めるための政策を実施し,共産主義勢力の拡大を阻止することに努めた。

② 日本は戦争の放棄を国家理念として掲げたが,国際政治の変化の中で日米安全保障条約により警察予備隊を創設した。

③ アメリカとの緊張関係にある中で,ソ連のフルシチョフが平和共存路線を掲げた。

④ 相次いで独立を果たした旧植民地諸国はバンドン会議で「平和10原則」を発表し,内政不干渉,国際紛争の平和的解決などを主張した。

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②【解説】②日米安全保障条約は1951年の出来事。警察予備隊は、朝鮮戦争(1950年)をきっかけとして1950年に設置されたものであり、時系列がおかしくなる。

問6 東西両陣営の対立する冷戦期における国際社会の動きについての記述として誤っているものを,
次の①~④のうちから一つ選べ。

① アジア,アフリカ,中南米の一部の国は,非同盟・中立を掲げて,外交を展開した。

② ソ連を中心とする社会主義諸国は,ワルシャワ条約機構を設立して,NATOに対抗した。

③ 国連は,マーシャル・プランに基づき,米ソ間の緊張緩和をめざす努力を続けた。

④ アメリカとソ連は,戦略兵器開発競争に歯止めをかけるために,戦略兵器制限交渉(SALT)を進めた。

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③【解説】③マーシャルプランとは、アメリカが発表した西側諸国の経済政策であり、これにより東西の対立が激化することになった。緊張緩和をめざす努力とはいえない。

問7 アジア・アフリカ諸国が先進諸国に対抗するべく従来の国際秩序の変革を試みた例として,発展途上国が行ったことの記述として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 発展途上国への先進国による軍事介入を禁止するために,サンフランシスコ平和条約の作成を促した。

② 先進国の大量のエネルギー消費を抑制して世界秩序を環境重視の方向に転換するために,

トルーマン・ドクトリンの普及を促した。

③ 人民の自決権(民族自決権)を提唱して植民地の独立を促進するために,世界人権宣言の作成を促した。

④ 発展途上国にとって不利にならない国際経済の構造を実現するために,NIEO(新国際経済秩序)の

樹立に関する宣言の採択を促した。

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④【解説】④NIEOとは、先進国に有利な国際経済制度を改善したもの。

問8 1980年代のヨーロッパで起こった民主化についての記述として誤っているものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① チェコスロバキアで,「プラハの春」と呼ばれる運動が起こり,共産党政権が崩壊した。

② ポーランドで,自主管理労組「連帯」が自由選挙で勝利したことで,非共産勢力主導の政権が成立した。

③ ソ連で,ゴルバチョフ共産党書記長が,ペレストロイカやグラスノスチを提唱し,国内改革を推進した。

④ 東ドイツで,反政府デモが各地で起こり,社会主義統一党の書記長が退陣して,改革派が政権を引き継いだ。

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➀【解説】①プラハの春とは、チェコスロバキアで人権の獲得や西側との経済交流を目指した改革。この運動はソ連に抑えられた。

問9 独立した諸国が植民地主義を批判し,「平和10原則」を唱えた会議として正しいものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 京都会議

② サンフランシスコ会議

③ パグウォッシュ会議

④ バンドン会議

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④【解説】バンドン会議は別名アジア・アフリカ会議とも呼ばれる。1955年にアジア・アフリカ地域の代表者が集い、平和10原則が制定された。

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