共通テスト 政経 過去問 34 情報化社会

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2021年から始まる共通テスト。従来実施されていたセンター試験より、思考力を問う問題が多くなる。読解すべき文章量が多くなり、持っている知識と結び付けて正解を導き出す必要がある。とはいえ、まず前提に知識がなければ解けないので、センター試験の過去問演習を通して知識の定着を目指しましょう。

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問1 日本における高度情報化社会の現状や産業技術の発展をめぐる記述として適当でないものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① マイナンバー制度では,住民一人ひとりに番号を付すことで税と社会保障に関する情報を管理できるが,個人情報の流出に対する懸念もある。

② ドローンは,新たな産業の創出につながる可能性があるが,社会的な迷惑行為や犯罪に用いられる懸念もある。

③ 個人情報保護法では,ビッグデータの利用による産業の活性化を促進するために,民間事業者に対する規制はなされていない状態にある。

④ 不正アクセス禁止法では,ネットワーク環境に係る犯罪を防止するために,他人のパスワードを不正に使用することに対する罰則を定めている。

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③【解説】③従来行政機関のみを対象としていたが、2003年に成立した個人情報保護法によって、民間業者を規制対象に含めるようになった。

問2 インターネットに関連する記述として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① ユビキタス・ネットワーク社会とは,インターネットを利用して得られる情報量の格差が生じた社会をいう。

② 電子政府構想(e-Japan構想)は,IT(情報技術)を利用することにより,外国政府との折衝の迅速化を図ることを目的として登場した。

③ コーポレート・ガバナンスは,企業内のコンピュータに対する外部からの不正アクセスを防止するために導入されている。

④ 電子商取引(eコマース)には,携帯電話を利用してインターネットに接続する個人が,業者から商品を購入することも含まれる。

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④【解説】①ユビキタス社会とは、いつでも・どこでも必要な情報にアクセスできる環境を指す。②e-japan構想とは、2001年に作成された、政府の情報化に関する基本計画。世界最先端のIT国家を目指したもの。④電子商取引は企業間(B to B)を主として始められたが、企業対消費者(B to C)や消費者同士(C to C)も普及してきている。

問3 情報技術の革新的変化をめぐる記述として適当でないものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① メディア・リテラシーとは,高度情報社会に対応した,情報選別・判断能力のことである。

② サイバー・テロとは,情報システムの(ぜい)(じゃく)(せい)()いたネットワークへの攻撃のことである。

③ デジタル・デバイドとは,コンピュータ技術によってもたらされる情報が一部の人々に悪用される危険性のことである。

④ SOHO(ソーホー)とは,インターネットなどの普及を背景として拡大してきた,小規模事務所や自宅で働く職場形態のことである。

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③【解説】デジタルデバイドとは、 インターネットを利用して得られる情報量や、情報機器を使いこなせるかどうかにより格差が生じた状態をいう。①メディアリテラシー、④SOHOなども重要語句なので、併せて内容を覚えておこう。

問4 IT(情報技術)革命は,企業のみならず,個人へのコンピュータとインターネットの急速な普及を契機として起こったとされている。インターネットをめぐる日本の状況についての記述として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① インターネットに接続可能なコンピュータ上の個人情報が,本人の意図に関係なく,他人に知られるという危険性が高まっている。

② インターネットの利用者は,現在までのところ,全人口の半数を超えていない。

③ インターネットを使ってやり取りされる音楽,映像,文章などの情報が増大したが,このやり取りは,有料,無料を問わず著作権を侵害しない。

④ インターネット利用を登録制にすることにより,電子商取引市場でのネット犯罪が減少している。

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➀【解説】②全世界のインターネットの利用者普及率は、2018年に人口の半数を超えた。④ネット利用を登録制にすることと、電子商取引での犯罪は因果関係は薄いと考えられる。

問5 日本の電子政府化の現状についての記述として適当でないものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 地方自治体の中には,自宅からインターネットを用いて公職選挙の投票を行える,電子投票制度を導入したところもある。

② 地方自治体の中には,インターネットによる情報開示請求を認めているところもある。

③ 政府は,マイナンバー制度の普及を推進している。

④ 政府は,電子媒体を通じて,白書や年次報告書などの公開を推進している。

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①【解説】①選挙制度の範囲でも頻出部分であるが、ネットによる投票は2022年2月現在では認められていない。近年認められたのは「ネットを利用した選挙運動」であって、ネット投票ではないことを間違えないようにしておこう。

問6 ITがもたらすさまざまな問題についての記述として誤っているものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① パソコンや携帯電話の廃棄が問題となり,それらの処理費用を支払うことが,家電リサイクル法で小売業者に義務付けられている。

② 個人情報やプライバシーの保護を考慮して,住民基本台帳ネットワークの導入にあたっては,住民票コードの民間での利用が禁止されている。

③ ITを使いこなせる人と使いこなせない人,IT先進国とIT途上国との間での情報の格差が問題にされている。

④ コンピュータの製造過程で使用される化学物質の中には,人体に有害な影響を与えるものがあると指摘されている。

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①【解説】①家電リサイクル法は、テレビや冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの8品目のリサイクルをメーカーなどに義務づけたもの。携帯電話やパソコンについては「小型家電リサイクル法」という別の法律が2013年から施行されている。

問7 日本における情報技術をめぐる記述として誤っているものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 文字や音声,静止画や動画などを,デジタル情報の形で取り扱うことができるようになり,それを利用した新たな産業が発展してきている。

② インターネットの民間利用は1980年代以降急速に拡がり,90年代半ばには,日本における利用者数が人口の80パーセントを超えた。

③ 小売店のレジを通じて販売商品のデータを蓄積し分析することによって,商品の仕入れを効率的に行うことができるようになった。

④ 知識や情報などが重視される経済のソフト化は,第三次産業だけでなく,第二次産業や第一次産業においても進行している。

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②【解説】日本におけるインターネットの普及は1995年頃からであり、2000年までに3割程度普及した。2000年代にさらに普及が進み、2010年には78.2%、現在は90%を超えている。

問8 技術革新についての記述として誤っているものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 人間の遺伝子情報の解読によって,遺伝子情報に応じた治療など,新しい医療が可能になると期待されている。

② R&D(研究開発)の大規模化による費用の増大は,企業間の合併や提携を促す要因の一つであると考えられている。

③ シュンペーターは,新しい産業を生み出し古い産業を退出させる動態的な過程の原因として,「イノベーション」を重視した。

④ 技術革新の成果は知的財産権(知的所有権)として保護され,これが侵害された場合には,UNESCO(国連教育科学文化機関)に提訴できる。

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④【解説】知的財産権の侵害については、世界知的所有権機関(WIPO)という組織が担当になる。

問9 経済活動と情報技術の発展の現状についての記述として適当でないものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 経済のソフト化・サービス化の背景には,大量の情報の収集・伝達・管理が容易にできるようになった情報・通信技術の革新がある。

② 情報・通信ネットワークの発展により,自宅近くのサテライトオフィスでの勤務や,在宅勤務などが可能となってきた。

③ インターネットの発達により,人々の間,国と国との間の情報格差に基づく経済的不平等は,問題とならなくなった。

④ 金融業のエレクトロニクス化によって,インターネットを通じて自宅のパソコンから預金残高照会や振込みなどが行えるようになってきた。

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③【解説】むしろ情報社会の進展に伴う格差は、さまざまな不平等を生み出したといえる。

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