2021年から始まる共通テスト。従来実施されていたセンター試験より、思考力を問う問題が多くなる。読解すべき文章量が多くなり、持っている知識と結び付けて正解を導き出す必要がある。とはいえ、まず前提に知識がなければ解けないので、センター試験の過去問演習を通して知識の定着を目指しましょう。
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問１ 消費者問題にかかわる日本の法制度の説明として正しいものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 特定商取引法の制定により，欠陥製品のために被害を受けた消費者が，損害賠償請求訴訟において製造業者の無過失責任を問えるようになった。
② 消費者団体訴訟制度の導入により，国が認めた消費者団体が，被害を受けた消費者に代わって訴訟を起こせるようになった。
③ 消費者庁の廃止により，消費者行政は製品や事業ごとに各省庁が所管することになった。
④ リコール制度の改正により，製品の欠陥の有無を問わずその製品と消費者の好みに応じた製品との交換が可能になった。
問２ 次の経済用語Ａ～Ｃと，その内容ア～ウとの組合せとして正しいものを，下の①～⑥のうちから一つ選べ。
Ａ 依存効果
Ｂ デモンストレーション効果
Ｃ 消費者主権
ア 消費者の欲望は自律的ではなく，企業の宣伝や広告に喚起されるようになること
イ 消費者の購買行動が生産されるものの種類や数量を決定するという考え方のこと
ウ 個人の消費行動が他人の消費水準や消費パターンの影響を受けること
① Ａ―ア Ｂ―イ Ｃ―ウ
② Ａ―ア Ｂ―ウ Ｃ―イ
③ Ａ―イ Ｂ―ア Ｃ―ウ
④ Ａ―イ Ｂ―ウ Ｃ―ア
⑤ Ａ―ウ Ｂ―ア Ｃ―イ
⑥ Ａ―ウ Ｂ―イ Ｃ―ア
問３ 消費者問題に関連する記述として正しいものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 消費者基本法により，食品の安全性を評価する国の機関として食品安全委員会が設置された。
② 貸金業法が改正され，消費者金融などの貸金業者からの借入れ総額を制限する総量規制が撤廃された。
③ 特定商取引法では，消費者が一定期間内であれば契約を解除できるクーリングオフ制度が定められている。
④ グリーン購入法により，消費者は環境への負荷の少ない製品を優先的に購入することが義務づけられている。
問４ 国民の生活の中で重要な位置を占める消費生活に関する立法や制度の導入が行われてきた。日本でのこうした立法や制度に関する記述として正しいものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 製造物責任法の無過失責任制度により，製造者に対して損害賠償の請求をする際に，製品の欠陥を証明する必要がなくなった。
② 消費者契約法の消費者団体訴訟制度により，国の認定を受けた消費者団体が，被害者に代わって訴訟を起こせるようになった。
③ 食品安全基本法は，食品の需給が安定するように，国が価格や需給の管理を行うことを定めたものである。
④ 特定商取引法は，商品を購入したにもかかわらず，購入者が契約を一方的に解除することを禁止したものである。
問５ 消費者保護に関連して，日本の状況についての記述として誤っているものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 国レベルでは国民生活センターが，都道府県レベルでは消費生活センターなどが設置され，消費者からの苦情や相談に応じている。
② 消費者保護基本法を改正して成立した消費者基本法は，消費者を，自立した権利の主体として位置づけている。
③ 欠陥商品について，過失があるときに限って製造業者が消費者に対し損害賠償責任を負うことを定めた製造物責任法(ＰＬ法)が制定されている。
④ 訪問販売や割賦販売について，一定期間内であれば違約金や取消料を払うことなく契約を解消できるクーリングオフ制度が定められている。
問６ 食品の生産・流通に関する現在の日本の政策についての記述として誤っているものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 消費者の健康に対する影響を考慮して，遺伝子組み換え食品の販売が禁止された。
② 消費者庁は，消費者行政の一元化のために設置された。
③ 農地法は，農業への株式会社の参入を認めている。
④ 国産牛肉のトレーサビリティを確保するために，牛の個体識別のための制度が導入されている。
問７ 取引当事者間にその取引対象である財・サービスの情報に差がある｢情報の非対称性｣について，この情報の非対称性から生じる事態についての記述として最も適当なものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 訪問販売業者が，突然家を訪れてその住人に強引な勧誘を行い，商品を購入させる。
② 中古車販売業者が，故障車であることを説明せずに，消費者にその車を不当に高く購入させる。
③ 海外旅行を目的とする契約を旅行会社と締結したところ，旅行先が大地震により被災してしまい，旅行ができなくなる。
④ インターネットを利用する際に，その誤操作により，本人の意図に反する商品を購入してしまう。
問８ 契約自由の原則は，現実にはさまざまな場面で修正を受けているが，ここでは，この原則がそのまま適用されるものとする。このような仮定の下で，ＡとＢが，Ａの所有する自動車を100万円でＢに売却するという契約を，双方ともその内容を十分に理解した上で結んだ。これについての記述として最も適当なものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① Ａが売値を一方的に定めて値引き交渉に応じなかった経緯があったとしても，Ａは自動車と引き替えに100万円の支払いをＢに要求できる。
② この自動車と同種の自動車が中古車市場で200万円で売買されていることをＡもＢも知っていた場合，Ａはこのことを理由に契約の効力を否定できる。
③ この自動車は修理しなければ走行できないことをＡもＢも知っていた場合，Ｂが支払うべき代金は，100万円から修理費用を引いた額となる。
④ この自動車を120万円で買いたい第三者Ｃは，裁判所に訴えることによって，Ｂから強制的にこの自動車を120万円で買い取ることができる。
問９ 消費者が不利益を被るのを防止するために，日本で現在実施されている制度についての記述として適当でないものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 訪問販売などで，消費者が購入申込みをして代金を支払った後でも，一定期間内なら契約を解除できるクーリング・オフ制度がある。
② 製造物の欠陥により消費者が損害を被った場合，製造業者が消費者に対して責任を負うＰＬ法(製造物責任法)が制定されている。
③ 米の価格を安定させるため，政府が消費者米価を決定する食糧管理制度が実施されている。
④ 消費者への情報提供などを目的として，国民生活センターや消費生活センターが設立されている。
問10 日本の消費者保護制度についての記述として最も適当なものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 最高裁判所は，日本国憲法第25条を根拠として，消費者の権利を新しい人権の一つとして認めた。
② ＰＬ法(製造物責任法)は，国内で製造された製品については，製造業者だけでなく，卸売業者や小売業者にも責任を負わせている。
③ 消費者保護基本法が制定されたことにより，企業の側でも，苦情処理の窓口をつくるなど，消費者を重視する姿勢が求められることになった。
④ 会社の不正行為に関する情報の内部告発を受け付けて，会社を指導し消費者を保護するため，国民生活センターが設立された。
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