共通テスト 政経 過去問 32 農業の現状と課題

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2021年から始まる共通テスト。従来実施されていたセンター試験より、思考力を問う問題が多くなる。読解すべき文章量が多くなり、持っている知識と結び付けて正解を導き出す必要がある。とはいえ、まず前提に知識がなければ解けないので、センター試験の過去問演習を通して知識の定着を目指しましょう。

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問1 日本における農業や食品に関する出来事についての記述として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 第二次世界大戦後,農地法が制定され,寄生地主制が復活した。

② 農業基本法は,兼業化の促進による農業従事者の所得の増大をめざした。

③ 高度経済成長期の後,地域の伝統的な食文化を見直し守っていくために新食糧法が施行された。

④ 食品の偽装表示などの事件をうけて,食の安全を確保するために食品安全基本法が制定された。

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④【解説】①寄生地主制は、戦後の農地改革の流れで解体された。②1961年に制定された農業基本法は、農家の地位向上を目指し、工業との格差是正を目的とした。コメ以外の添削を図ったが、兼業化を促進させたわけではない。③新食糧法は1995年に制定されており、時代設定が異なる。

問2 次のア~ウは,日本の農業政策をめぐる出来事についての記述である。これらの出来事を古いものから順に並べたとき,その順序として正しいものを,下の①~⑥のうちから一つ選べ。

ア 国外からの輸入自由化の要求が高まったことをうけて,コメの全面関税化が実施された。

イ 食料自給率の向上と国内農家の保護のために,農家に対する戸別所得補償制度が導入された。

ウ コメの価格や流通に関する規制を緩和した新食糧法(主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律)が施行された。

① ア→イ→ウ   ② ア→ウ→イ

③ イ→ア→ウ   ④ イ→ウ→ア

⑤ ウ→ア→イ   ⑥ ウ→イ→ア

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⑤【解説】ア:コメの関税化は1999年。イ:農家に対する戸別所得補償制度は2010年~17年に実施。ウ:新食糧法は1995年に制定。

問3  日本の農業についての記述として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 地域の農産物をその地域内で消費する動きは,地産地消と呼ばれる。

② 環境保全や景観形成といった農業の機能を,ミニマム・アクセスという。

③ 現在,GDPに占める農業の割合は1割程度である。

④ 農家戸数全体の中で最も割合が高いのは,主業農家である。

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➀【解説】地産地消の動きは近年大きくなってきている。②ミニマムアクセスは最低輸入数量のこと。③農業のGDPに占める割合は1%程度。④最も割合が多いのは、販売農家より規模の小さい農家を指す自給的農家になる。

問4 次の図は,日本,アメリカ,イギリスの食料自給率(カロリーベース)の推移を示したものである。図から読みとれる内容として正しいものを,下の①~④のうちから一つ選べ。

① ウルグアイ・ラウンドの交渉期間中,アメリカの食料自給率は160パーセントを上回っていた。

② ケネディ・ラウンドの交渉期間中,日本の食料自給率はイギリスを下回っていた。

③ 東京ラウンドの交渉期間中,アメリカの食料自給率は160パーセントを上回っていた。

④ ドーハ・ラウンドの交渉期間中,日本の食料自給率はイギリスを下回っていた。

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④【解説】食料自給率の問題と思わせて、メインはラウンドの時期に関する知識が問われている。ケネディラウンドが1964~、東京ラウンドが1973~、ウルグアイラウンドが1986~、ドーハラウンドが2001~となっている。農業に関する交渉が本格化したのはウルグアイラウンドからなので、交渉内容を確認しておくといい。

問5 次のA~Cは地域に存在するさまざまな資源を活用して地域経済の発展や農村の再生をめざす多様な活動の名称であり,下のア~ウはその具体例である。次のA~Cと下のア~ウとの組合せとして最も適当なものを,下の①~⑥のうちから一つ選べ。

A グリーン・ツーリズム

B スローフード

C 六次産業化

ア 都市住民が一定期間,農村に滞在し,農作業などに従事して,農村生活を体験する。

イ 農業者が,農産物の生産にとどまらず,その加工さらには販売を行って,農業と製造業とサービス業とを融合した地域ビジネスを展開する。

ウ 地域の伝統的な食文化を見直し,良質な食材を提供する生産者を支えて,食生活を改善し,持続可能な食文化を育てる。

① A―ア  B―イ  C―ウ

② A―ア  B―ウ  C―イ

③ A―イ  B―ア  C―ウ

④ A―イ  B―ウ  C―ア

⑤ A―ウ  B―ア  C―イ

⑥ A―ウ  B―イ  C―ア

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②【解説】(C-イ)の六次産業化は頻出なので、確実に抑えておきたい。A、Bは初見の人も多かったかもしれないが、「ツーリズム=観光」という意味を知っていれば推測できたか。

問6 地域活性化の手法として,第一次産業に従事している事業者が,第二次産業や第三次産業に進出したり,これらとの連携を図ったりするものがあり,こうした手法は六次産業化と呼ばれることもある。第一次産業の事業者による次の取組みの事例A~Cのうち,第二次産業と第三次産業との両方を含むものはどれか。最も適当なものを,下の①~⑦のうちから一つ選べ。

A 森林組合が,きのこを栽培し,道路沿いの直売所で販売する。

B 酪農家が,自ら生産した牛乳を原料として乳製品を製造し,農家直営のレストランで販売する。

C 漁業組合が,地引き網漁の体験ツアーを実施し,とれた魚介をその場で販売する。

① A         ② B         ③ C

④ AとB       ⑤ AとC       ⑥ BとC

⑦ AとBとC

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②【解説】一次産業[生産]×二次産業[加工]×三次産業[販売]を一体となって実施することを六次産業という。A・Cは一次産業と三次産業の組み合わせ。Bは一次・二次・三次を組み合わせている。

問7 新農業基本法(食料・農業・農村基本法)についての記述として正しいものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 農産物の関税撤廃を規定した。

② 農作物の選択的拡大を規定した。

③ 食料の安定供給の確保を定めた。

④ 農家の所得補償制度の廃止を定めた。

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③【解説】この法律は1999年に成立した。食料の安定供給の他にも、農業の持続的発展や多面的機能の発揮、農村の振興を施策としている。

問8 食の安全について,日本における状況の記述として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 新農業基本法(食料・農業・農村基本法)は,農業を食料生産機能に特化させて農産物の安全性を確保することなどを目的として制定された。

② 新食糧法(主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律)は,食の安全確保のために流通規制を強化することなどを目的として制定された。

③ ダイオキシンに汚染された食品が健康の重大な悪化を引き起こした例として,イタイイタイ病がある。

④ 有機水銀に汚染された食品が健康の重大な悪化を引き起こした例として,水俣病がある。

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④【解説】農業の知識に加えて、環境問題(公害問題)の知識も必要となる。①②は先ほどから何度も出てきているが、新農業基本法については農業の多面的機能を発揮する目的があり、食料生産に特化という点が誤り。新食糧法は政府の流通規制を緩和し、輸入の自由化を推進したもの。③イタイイタイ病はカドミウムが原因となっている。

問9 1990年代以降の日本の農業についての記述として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① WTO(世界貿易機関)の農業協定に基づいて,日本政府は減反政策によるコメの生産調整を開始した。

② 食料・農業・農村基本法が制定され,農地の所有,賃貸借,売買に対する厳しい制限が設けられた。

③ GATT(関税及び貿易に関する一般協定)のウルグアイ・ラウンドで,日本政府はコメの市場の部分開放に踏み切った。

④ 食糧管理法に代わる新たな法律として新食糧法が制定され,政府による食糧価格のコントロールが強化された。

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③【解説】①減反政策は1970年頃から始めている。WTOは1995年に発足した組織。④ 新食糧法は政府の流通規制を緩和したもの。政府のコントロールも緩和されたといえる。

問10 次の図は日本の食料自給率の経年変化を個々の品目について示したものである。図のA~Cに当てはまる品目の組合せとして正しいものを,下の①~⑥のうちから一つ選べ。

① A 牛 肉     B 米          C 大 豆

② A 牛 肉     B 大 豆       C 米

③ A 米          B 牛 肉       C 大 豆

④ A 米          B 大 豆       C 牛 肉

⑤ A 大 豆     B 牛 肉       C 米

⑥ A 大 豆     B 米         C 牛 肉

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⑤【解説】日本の食料自給率は30%~40%で先進国の中で低い水準。その中でも大豆や小麦は著しく低いのでAと判断。また、コメに関しては国の管理下で流通を調整しているため、規則的な動きとなっている。また、比較的自給率が高いことからも、Cと判断できる。

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