共通テスト 政経 過去問 30 日本経済の歴史③

kakomon-icon入試問題

2021年から始まる共通テスト。従来実施されていたセンター試験より、思考力を問う問題が多くなる。読解すべき文章量が多くなり、持っている知識と結び付けて正解を導き出す必要がある。とはいえ、まず前提に知識がなければ解けないので、センター試験の過去問演習を通して知識の定着を目指しましょう。

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問1 バブル経済の後の日本経済についての記述として誤っているものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 不良債権の処理に行き詰まった銀行が経営破綻した。

② 自己破産の増加や多重債務の問題に対応するために,貸金業法が改正された。

③ 会社法が制定され,株式会社設立のための最低資本金額が引き上げられた。

④ 低成長ながら戦後で最も長い期間にわたる好景気があった。

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③【解説】③2006年に施行された会社法により、株式会社の最低資本金は廃止された。④の低成長で最も長期間の好景気は、いざなみ景気という。高度経済成長期のいざなぎ景気と混合しないように気を付けよう。

問2 次のA~Dは日本において実施された政策である。これらを古い順に並べたとき3番目にくるものとして正しいものを,下の①~④のうちから一つ選べ。

A 郵政民営化の実施

B 日本版金融ビッグバンの開始

C 変動相場制への移行

D コメのミニマム・アクセスの受入れ合意

① A  ② B  ③ C  ④ D

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②【解説】時代の流れを問う問題は、共通テストでも出題される可能性がある。A:郵政民営化(2005)、B:日本版ビッグバン(1998)、C:変動相場制移行(1973)、D:ミニマムアクセス受入れ(1993)

問3  経済のグローバル化をめぐる次の出来事ア~ウを古い順に並べたとき,その順序として正しいものを,下の①~⑥のうちから一つ選べ。

ア 日本版金融ビッグバンの一環として外為法(外国為替及び外国貿易管理法)が改正された。

イ 日本市場の規制緩和などを話し合う日米包括経済協議が開催された。

ウ 日本のODA(政府開発援助)の基本理念を定めたODA大綱が改定された。

① ア―イ―ウ   ② ア―ウ―イ

③ イ―ア―ウ   ④ イ―ウ―ア

⑤ ウ―ア―イ   ⑥ ウ―イ―ア

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③【解説】ア:日本版金融ビッグバンということで1998年あたりだと判断。イ:日米包括経済協議は日本の貿易黒字削減、米国の財政赤字削減などを協議したもので、1993~2001年に開催された。ウ:ODA大綱とは、日本のODA政策をまとめたもので、1992年に作成されているが、これが改定されたのが2003年。

問4  民営化や規制緩和に関連して,日本や外国で生じた出来事に関する次の記述ア~ウを古い順に並べたとき,正しいものを,下の①~⑥のうちから一つ選べ。

ア イギリスにおいて,サッチャー首相が,市場原理を重視した経済政策を主張した。

イ 日本において,小泉内閣が構造改革を主張したことにより,郵政事業の民営化が行われた。

ウ ドイツ統一により,旧東ドイツ地域において,計画経済から市場経済への移行が進んだ。

① ア―イ―ウ   ② ア―ウ―イ

③ イ―ア―ウ   ④ イ―ウ―ア

⑤ ウ―ア―イ   ⑥ ウ―イ―ア

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②【解説】ア:サッチャーが活躍したのは1980年代。アメリカのレーガンや日本の中曽根も同様の路線で、新自由主義と呼ばれた。イ:郵政民営化は2005年に実施。ウ:ドイツ統一は1990年。

問5 経済のグローバル化に関連する記述として適当でないものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 経済活動が一国内で完結するようになり,各国政府は独自の判断で経済政策を行えるようになった。

② 高い収益が見込まれる国への資本の移動が増大したことが,新興国の経済発展を加速した。

③ 経済取引の自由化が進展する中で,企業系列を重視する日本の取引慣行が欧米から批判された。

④ 国際的な金融市場の一翼を担うことをめざして,日本版金融ビッグバンが実施された。

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①【解説】全く真逆のことを言っている。グローバル化とは、国境の壁が少なくなること。これにより国内だけでなく、周辺国や関りの深い国が連動して影響を受けるようになってきている。

問6 小さな政府への転換をめざす動きに沿った政策の例として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 証券業への参入規制を強化する。

② 国民所得に対する税収の割合を高める。

③ 通貨供給量の弾力的な調整により有効需要の管理を強化する。

④ 公共サービスの民間企業への委託を拡大する。

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④【解説】小さな政府とは、国の業務や権限を小さくすることで、行政をスリムにしていく政策。規制強化や管理徹底というキーワードは反対の大きな政府への動きといえる。④のように、公的機関が担当していた業務を民間に委託すると、国の業務は少なくなる。

問7 1990年代以降の日本における公的企業や特殊法人にかかわる改革についての記述として適当でないものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 高速道路の建設・管理を行ってきた日本道路公団など道路関係4公団は,累積債務や事業の非効率性などへの批判を受けて,民営化された。

② 戦後の住宅難解決にあたった日本住宅公団は,住宅事情の改善もあり,現在では新規の分譲住宅建設事業を行わない都市再生機構に改組された。

③ 中央省庁改革の一環として,郵便事業を担う組織は,郵政省から郵政事業庁を経て日本郵政公社となった。

④ 衛星放送やケーブルテレビなど放送メディアが多様化したため,日本放送協会の特別の地位は廃止され,他の民間放送事業者と同等となった。

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④【解説】①②③の知識はマニアックであるが、④が明らかに異なるので正解したい。日本放送協会(いわゆるNHK)は2021年現在においても、公共放送を行う放送局として受信料の徴収も行っている。

問8 2001年以降の日本経済の構造改革をめぐる記述として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 大型倒産が相次いで雇用情勢が悪化したため,保険機能強化政策の一環として,雇用保険制度が新たに創設された。

② 産業の国際競争力が減退して貿易収支が赤字になったため,この貿易収支を黒字化することが政府の方針とされた。

③ 規制緩和によって経済を活性化するために,規制の特例措置を定めた構造改革特別区域の創設が認められた。

④ 産業部門間の労働移動を円滑にするために,人事院が産業部門ごとに労働条件を定める方式が廃止された。

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③【解説】2003年度~、地域を限定して規制緩和を行い、活性化につなげる構造改革特区制度を開始した。問題が無ければ全国展開される予定。

問9 日本とアメリカの景気変動についての記述として誤っているものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 1960年代後半の日本は,輸出の伸長と財政支出拡大の効果もあって,「いざなぎ景気」と呼ばれる長期の好況を実現した。

② 1970年代末から80年代初頭のアメリカでは,第二次石油危機の結果,インフレが加速するとともに景気が悪化した。

③ 1990年代の日本経済は低迷が続き,企業の倒産やリストラが増加したため,完全失業率は90年代末には10パーセントを超えた。

④ 1990年代のアメリカ経済は,IT(情報技術)革命が急速に進展する中で,長期の景気拡大を実現した。

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③【解説】90年代は「失われた10年」と称されるほど、不況に見舞われた時代であることは間違いないが、失業率が10%を超えるというのは日本経済にとって異常。日本のピークは2002年の5.4%で基本は2%前後で推移している。

★わからなかった人は復習を丁寧にしておこう!⇒
まとめ30 日本経済の歴史③

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