共通テスト 政経 過去問 28 日本経済の歴史①

kakomon-icon入試問題

2021年から始まる共通テスト。従来実施されていたセンター試験より、思考力を問う問題が多くなる。読解すべき文章量が多くなり、持っている知識と結び付けて正解を導き出す必要がある。とはいえ、まず前提に知識がなければ解けないので、センター試験の過去問演習を通して知識の定着を目指しましょう。

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問1 高度経済成長期の日本の経済社会についての記述として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① この期の後半に出現した大型景気は神武景気と呼ばれる。

② 「三種の神器」と呼ばれる耐久消費財が普及した。

③ IMF8条国への移行に伴って,為替管理が強化された。

④ コンビナートが内陸地域を中心に建設された。

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②【解説】①神武景気は高度成長期前半に起きた好景気。③これにより為替の自由化が進んだ。④コンビナートは千葉や三重、大分など沿岸部を中心に建設される。

問2 対日占領政策の主要な目的は,非軍事化や経済民主化であったが,冷戦の激化とともに,西側諸国の一員としての経済復興も重視されることとなった。この点を踏まえ,この時期の出来事ア~ウを古いものから順に並べたとき,その順序として正しいものを,下の①~⑥のうちから一つ選べ。

ア 労働組合法の制定

イ 傾斜生産方式の開始

ウ 経済安定9原則の指令

① ア→イ→ウ  ② ア→ウ→イ

③ イ→ア→ウ  ④ イ→ウ→ア

⑤ ウ→ア→イ  ⑥ ウ→イ→ア

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①【解説】労働組合法は戦後改革の一部として実施されたもので1945年に制定。傾斜生産方式は1947年~。経済安定9原則は1948年にGHQによる指令で制定された。

問3 高度経済成長期についての記述として誤っているものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 高度経済成長期の前半には,景気が拡大すれば経常収支が赤字となり,景気を引き締めざるをえないという,国際収支の天井問題が生じた。

② 高度経済成長期には,日本のGNP(国民総生産)はアメリカに次ぐ資本主義国第二位となった。

③ 高度経済成長期に池田内閣が掲げた国民所得倍増計画は,当初の目標であった10年間よりも短い期間で達成された。

④ 高度経済成長期に1ドル=360円で固定されていた為替レートは,日本が輸出を増加させるのに不利な条件となった。

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④【解説】④1ドル360円というレートは円安といえる数字であり、海外から見ると日本の商品が安く仕入れることができる。よって日本の輸出にとっては有利な条件となる。また、固定レートとなったことで貿易も安定する。

問4  連合国による占領の時期に,GHQ(連合国軍総司令部)は経済の安定やインフレの収束などを目的に経済安定9原則を指令した。この原則に沿ってとられた政策に含まれるものとして最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 大幅減税の実施

② 農地改革の開始

③ 復興金融金庫の設立

④ 単一為替レートの設定

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④【解説】戦後直後、ぼろぼろになった日本経済において、9つの経済安定策が提唱された。主な政策としては、「インフレを抑えるための超均衡予算」であり、節約・増税がメインとなっている。よって①は真逆であるから誤り。③の復興金融金庫が腹金債という借金を大量発行した結果、インフレとなっており、問題よりも前の出来事となる。②農地改革は戦後改革の一部として実施された。

問5 ニクソン・ショックに関連する日本経済の記述として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① ドッジ・ラインの実施からニクソン・ショックまで,国債が発行されずに予算が編成された。

② ドッジ・ラインの実施からニクソン・ショックまで,通貨当局は,平価の変動幅を一定に抑えることが義務づけられた。

③ ニクソン・ショック後,戦後経済を支えたブレトンウッズ体制の崩壊を受けて,『経済白書』において「もはや戦後ではない」と表現された。

④ ニクソン・ショック後,通貨の発行量が金保有量に制約を受けない管理通貨制度が採用された。

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②【解説】ニクソンショックは、高度経済成長の終焉へ繋がる重要事項となる。1971年にアメリカで発生し、これによるドル価値の低下が日本輸出産業の痛手となった。つまり、③④は時代背景が異なるし、①については1960年代に国債が発行されていることから誤りと判断できる。

問6 高度経済成長の時期にみられた好況期の通称A~Cと,それぞれの時期における日本経済の出来事ア~ウとの組合せとして正しいものを,下の①~⑥のうちから一つ選べ。

A 神武景気(1954年11月~57年6月)

B 岩戸景気(1958年6月~61年12月)

C オリンピック景気(1962年10月~64年10月)

ア 国民所得倍増計画の発表

イ GATT(関税及び貿易に関する一般協定)への加盟

ウ OECD(経済協力開発機構)への加盟

① A―ア  B―イ  C―ウ

② A―ア  B―ウ  C―イ

③ A―イ  B―ア  C―ウ

④ A―イ  B―ウ  C―ア

⑤ A一ウ  B―ア  C―イ

⑥ A―ウ  B―イ  C―ア

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③【解説】まずは好景気の順番を抑えておく。今回は出題に記載があるのでそれを参考にしよう。特に重要なのは国民所得倍増計画。1960年に池田勇人内閣が進めたもので、岩戸景気のキーワードとして抑えておきたい。ウのOECDとは先進国の組織。「高度経済成長期で日本がトップレベルの経済力に→先進国の仲間入りでOECDへ加盟」という流れで覚えておこう。つまり成長期の終盤の出来事だと考えれば、Cが適当となる。

問7 高度成長期の日本経済においてみられた変化や出来事に関する記述として適当でないものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 為替相場が円安になり輸出が増加した。

② 第三次産業の就業人口の割合が高まった。

③ 財政投融資を通じた産業基盤の整備が進められた。

④ 国際収支の悪化を理由とした輸入の数量制限ができなくなった。

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①【解説】元々円安相場で日本の輸出にとっては有利であった。しかし、1970年代に入ると、アメリカの経済不振によりドル安円高が進み、日本の輸出産業が停滞したというのが、高度経済成長後半の動き。④はGATT11条国のルール。途上国はこのような制限が認められるが、先進国と認められた日本は、1963年にこの制限を認めない11条国となった。

問8 戦後日本の景気循環についての記述として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 岩戸景気では,朝鮮戦争の勃発勃発を契機として,アメリカ軍による軍需物資の需要が増大し,産業界は活況を呈した。

② いざなぎ景気では,輸出主導の成長を果たした結果,日本のGNP(国民総生産)は,西側世界でアメリカに次いで第2位となった。

③ 第一次石油危機に伴う景気後退期には,政府が金融緩和による総需要拡大策を実施することでインフレの抑制を図った。

④ バブル経済は,日本銀行による数次にわたる公定歩合の引下げが一因となって崩壊した。

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②【解説】①は特需景気の説明分。③の石油危機時は、先行きの不安から消費が急拡大してインフレが発生している。ここでさらに需要拡大をしては大変。逆に需要抑制政策を行い、物価を抑えようとした。④逆に公定歩合を引き上げ、金融引き締めを実施したことで、バブル崩壊へ繋がったとされている。

問9 高度経済成長期についての記述として誤っているものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 民間の設備投資が拡大し,企業の国際競争力が強まった。

② 高い貯蓄率に支えられて,銀行が設備投資資金の供給を拡大した。

③ 固定相場制の下で対ドル為替レートが割安になり,輸出が増えた。

④ 持株会社が解禁され,企業の再構築(リストラクチャリング)が進んだ。

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④【解説】①②③は正しい。④の持株会社解禁は、1997年の独占禁止法改正により実施され、不況の中で経営の効率化を図り、競争力のある会社を求めた。

問10 戦後の混乱・復興期にとられた施策の記述として適当でないものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 産業構造を高度化し,GNP(国民総生産)の倍増を図った。

② GHQ(連合国軍総司令部)の指令の下,財閥を解体した。

③ ドッジ・ラインを実施し,インフレの収束を図った。

④ シャウプ勧告の下,直接税中心の租税体系が定着した。

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①【解説】②③④は全て戦後復興のために実施された政策。①は1960年の国民所得倍増計画の説明文だと考えられる。

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まとめ28 日本経済の歴史①

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