共通テスト 政経 過去問 14 政党政治と選挙

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2021年から始まる共通テスト。従来実施されていたセンター試験より、思考力を問う問題が多くなる。読解すべき文章量が多くなり、持っている知識と結び付けて正解を導き出す必要がある。とはいえ、まず前提に知識がなければ解けないので、センター試験の過去問演習を通して知識の定着を目指しましょう。

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問1 小選挙区制と比例代表制とを比較した場合,それぞれの選挙制度の一般的な特徴に関する記述として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 小選挙区制は,死票が少なくなりやすい制度といわれる。

② 小選挙区制は,多党制になりやすい制度といわれる。

③ 比例代表制は,政党中心ではなく候補者中心の選挙となりやすい制度といわれる。

④ 比例代表制は,有権者の中の少数派の意見も反映されやすい制度といわれる。

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④【解説】①②小選挙区は1位の候補者のみが当選する制度のため、死票(=落選者への票)は多くなる。また大政党が勝ちやすく、多党制にはなりにくい。③比例代表は政党への票を集計する選挙制度なので、真逆のことを言っている。

問2 日本における現在の制度の記述として誤っているものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 衆議院議員選拳では,複数の小選挙区に立候補する重複立候補が認められている。

② 投票日に投票できないなどの事情がある有権者のために,期日前投票制度が導入されている。

③ 国が政党に対して,政党交付金による助成を行う仕組みがある。

④ 政治家個人に対する企業団体献金は,禁じられている。

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①【解説】①重複立候補とは、小選挙区制と比例代表制を同時に立候補することを指す。そのため、小選挙区で落選しても、比例代表で復活当選することもある。

問3 選挙の原則や選挙制度の特徴に関する記述として適当でないものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 秘密選挙とは,有権者の自由な意思表明を守るため,投票の内容を他人に知られないことを保障する選挙の原則を意味する。

② 小選挙区制は,大選挙区制と比べた場合,各党の得票率と議席占有率との間に差が生じにくい選挙制度とされる。

③ 普通選挙とは,納税額や財産にかかわりなく,一定の年齢に達した者に選挙権を与える選挙の原則を意味する。

④ 比例代表制は,小選挙区制と比べた場合,多党制が生じやすい選挙制度とされる。

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②【解説】②小選挙区制は1位だけが当選するため、1位以外の得票は議席に繋がらない。すなわち、差は生じやすい制度と言える。

問4 利益集団(圧力団体)についての記述として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 政府や議会に働きかけて政策決定に影響を与え特定の利益を実現しようとする集団のことを,利益集団という。

② 政治的な主張の近い人々が集まって政権の獲得を目的として活動する集団のことを,利益集団という。

③ 日本においては,利益集団の代理人であるロビイストは国会に登録され活動が公認されている。

④ 日本においては,利益集団のニーズに応じて利益誘導政治を行うことが推奨されている。

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①【解説】②は政党の説明文。③は誤り。ロビイストは米国で生まれ各国で登録されているが、日本においては採用されていない。④推奨されている訳ではない。

問5 選挙運動の規制についての記述として誤っているものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 公職選挙法では,候補者が立候補を届け出る前の選挙運動は禁止されている。

② 公職選挙法が改正されて,選挙に際して投票を依頼するための戸別訪問が解禁された。

③ 公職選挙法が改正されて,候補者と一定の関係にある者が買収などの罪で有罪とされた場合に候補者自身の当選を無効とする連座制が強化された。

④ 公職選挙法では,選挙運動のための文書図画を配布することは制限されている。

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②戸別訪問とは候補者などが有権者の自宅を訪問する選挙活動のこと。日本においては禁止されている。

問6 日本の政治に関する記述として正しいものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 日本国憲法は,法案の採決の際に国会議員の投票行動を所属政党の方針に従わせる党議拘束を禁止している。

② 公職選挙法は,候補者が立候補を届け出る前の選挙運動である事前運動を 認めている。

③ 政治資金規正法は,企業や団体による政党への献金を認めている。

④ 公職選挙法は,インターネットを利用した選挙運動を禁止している。

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③【解説】①党議拘束は禁止されていない。②事前運動は認められておらず、ポスター貼りや演説のような選挙運動は一斉に開始される。③これは正しい。企業や団体が政治家個人に行う献金は禁止されている。④ネットを通じた運動も可能。ただし、ネットによる投票は実現していない。

問7 日本の政党政治についての記述として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 1955年の自民党結党以降,2009年の鳩山内閣の成立まで政権交代は起きなかった。

② 1960年代から70年代にかけて,野党の多党化が進行した。

③ 自民党と社会党は,1970年代には国会でほぼ同数の議席を保持していた。

④ 自民党の特徴とされた派閥は,1980年代には消滅していた。

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②【解説】①1993年に非自民党8党により、自民党から政権を奪うことはあった。③「二大政党制」となっていたが、実際は自民党の議席数は社会党の2倍ほどあり、力の差は大きかった。議席数の割合を表し、「1と1/2政党制」と呼ばれることもあった。④派閥は現在でも存在する。

問8 55年体制に関連して,戦後の日本政治についての記述として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 社会党の再統一と保守合同による自民党の結成以降,55年体制が形成され,自民党と社会党の二大政党が政権交代を繰り返した。

② 中選挙区制の下では,同一選挙区内で同一政党の候補者が複数立候補することはないので,政党・政策中心の選挙が行われた。

③ 政治改革を求める世論を背景として細川連立政権が誕生した翌年に,衆議院議員選挙に,小選挙区比例代表並立制が導入された。

④ 自民党は細川連立政権崩壊以後で政権の座にあった時期,他の政党と連立を組んだことはなく,単独政権を維持し続けた。

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③【解説】①社会党による政権交代は実現していない。②中選挙区は一つの選挙区から複数(2~3人)の当選者がでる。多くの当選を狙う政党は、複数の候補者を出すこともあり得る。④この時期から、自民党は他党と連立政権を組むことが多くなった。2021年現在でも自民・公明による連立政権が長く続いている。

問9 2007年から2009年まで続いた「ねじれ国会」についての記述として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 「郵政解散」による衆議院議員総選挙の直接の結果として生じた。

② 有事法制関連3法が成立した。

③ 参議院の第一党と内閣総理大臣の所属政党とが異なっていた。

④ リクルート事件を原因とする政界再編によって解消した。

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③【解説】衆議院の多数派と参議院の多数派が分かれる現象を、ねじれ国会と呼ぶ。

問10 政党に関連する記述として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 無党派層とは,政党の公認を受けた候補者には投票しない人々をいう。

② 明治憲法下の一時期,政党内閣が登場し政権交代も行われた。

③ 日本国憲法の思想・良心の自由の保障の下では,議院における議員の投票行動を政党が拘束することは法律で禁止されている。

④ 第二次世界大戦後初の衆議院議員総選挙で,自由民主党の一党優位が成立した。

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②【解説】①無党派層とは特定の支持する政党が無い人の層である。③これを党議拘束というが、禁止されてはいない。④自由民主党は1955年から。戦後初は1940年代後半なので時期が異なる。

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