共通テスト 政経 過去問 13 地方自治

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2021年から始まる共通テスト。従来実施されていたセンター試験より、思考力を問う問題が多くなる。読解すべき文章量が多くなり、持っている知識と結び付けて正解を導き出す必要がある。とはいえ、まず前提に知識がなければ解けないので、センター試験の過去問演習を通して知識の定着を目指しましょう。

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まとめ15 地方自治

問1 日本における国と地方自治体との関係についての記述として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 国庫支出金は,地方自治体の自主財源である。

② 三位一体の改革において,地方交付税の配分総額が増額された。

③ 地方財政健全化法に基づき,財政再生団体となった地方自治体はない。

④ 地方分権一括法の施行に伴い,機関委任事務は廃止された。

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④【解説】①国庫支出金は国からの支給であり、自主財源ではない。②むしろ地方交付税は減額され、税源を地方へ移譲する政策などが採られた。③有名な事例に北海道の夕張市(2007認定)がある。

問2 日本の地方自治についての記述として誤っているものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 国会が特定の地方自治体にのみ適用される特別法を制定するには,その地方自治体の議会の同意を得なければならない。

② 複数の地方自治体が後期高齢者医療制度をはじめとする事務の処理を共同で行う仕組みとして,広域連合がある。

③ 都道府県を越えた広域行政に対応し地方分権を進めるため,全国をいくつかの区域に分けて新たな広域自治体をおく改革構想は,道州制と呼ばれる。

④ 都道府県知事や市町村長は,議会の同意を得て,教育委員会の委員を任命する。

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①【解説】①特別法の制定には住民投票で賛成多数の結果を経る必要がある。

問3 住民に身近な政策の多くは地方自治体が担っている。日本の地方自治の制度に関する記述として正しいものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 地方自治体の首長は,地方議会が議決した予算に対して拒否権を行使することができない。

② 地方自治体が独自に行う住民投票において,永住外国人の投票が認められた事例はない。

③ 有権者は,必要な署名数を集めた上で地方自治体の首長に対して事務の監査請求を行うことができる。

④ 国による情報公開法の制定以前に,地方自治体において情報公開に関する条例が制定されたことがある。

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④【解説】①拒否権はある。②独自に行う住民投票では、永住外国人の投票が認められた事例はある。③監査請求は監査委員に署名を提出する。

問4 日本の地方財政についての記述として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 地方債の発行は,協議制から許可制に移行した。

② 地方税収の総額は,地方自治体の歳入総額の7割以上を占めている。

③ 地方交付税は,使い道を指定されずに地方自治体に配分される。

④ 三位一体の改革では,国庫支出金の総額が増額された。

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③【解説】②地方税は三割~四割しか占めておらず、三割自治などと呼ばれる。④国庫支出金は削減された。

問5 次のA~Dは,戦後日本の地方自治体をめぐる出来事に関する記述である。これらの出来事を古い順に並べたとき,3番目にくるものとして正しいものを,下の①~④のうちから一つ選べ。

A 地方自治体の事務区分の再編や国の関与のルール化などを規定する,475の関連法からなる地方分権一括法が成立した。

B 行財政の効率化などを図るために市町村合併が推進された結果,市町村数が1,700台に減少した。

C 住民が知事を直接選挙で選ぶようになるなど,地方自治の拡充を図る制度改革が実現した。

D 都市問題や公害が深刻になったことを背景として,全国各地で革新自治体が誕生した。

① A   ② B   ③ C   ④ D

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問6 日本における特定非営利活動促進法(NPO法)とNPO法人についての記述として正しいものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 特定非営利活動促進法によって,ボランティア活動を行う団体は認定NPO法人となることが義務化されている。

② 非営利活動の中立性を維持するため,行政はNPO法人と協働して事業を行うことが禁止されている。

③ 特定非営利活動促進法によって,認定NPO法人は税の優遇措置の対象とされている。

④ 非営利活動の中立性を維持するため,NPO法人は寄付を受け取ることが禁止されている。

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③【解説】NPO法人の活動は広く認められており、様々な分野(福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など)で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されている。

問7 日本における住民,首長および議会の関係についての記述として適当でないものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 有権者の一定数以上の署名をもって,住民は選挙管理委員会に対して議会の解散を請求することができる。

② 首長に対する議会の不信任決議を待たずに,首長は議会を解散することができる。

③ 直接請求制度に基づいて提案された条例案を,議会は否決できる。

④ 議会が議決した条例に対して,首長は再議を要求できる。

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②【解説】②首長による議会の解散権は、不信任決議を受けてから10日以内に行使することができる。

問8 地方自治体は多くの事務を担っている。次のA~Cのうち,現在の日本の地方自治体が担っている事務(自治事務または法定受託事務)はどれか。最も適当なものを,下の①~⑦のうちから一つ選べ。

A 国政選挙の選挙事務

B 旅券の交付

C 都市計画の決定

① A         ② B        ③ C

④ AとB       ⑤ AとC      ⑥ BとC

⑦ AとBとC

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⑦【解説】A:国政選挙の選挙事務とB:旅券(=パスポート)の交付は、国から地方に依頼される業務で法定受託事務に該当する。C:都市計画の決定は自治事務。よって、すべて地方自治体が担っているものである。

問9 地方自治制度について,日本の現在の制度に関する記述として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 有権者の3分の1以上の署名により直ちに首長は失職する。

② 議会は首長に対する不信任決議権(不信任議決権)をもつ。

③ 住民投票の実施には条例の制定を必要とする。

④ 住民は首長に対して事務の監査請求を行うことができる

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②【解説】①3分の1以上の署名を提出した後、住民投票で過半数の賛成が必要になる。③特別法制定の住民投票など、条例の制定を必要としないものもある。④事務監査は監査委員に請求する。

問10 機関委任事務を廃止した結果についての記述として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 地方自治体の事務に対しては,住民による監査請求が認められなくなった。

② 地方自治体の事務は,自治事務と法定受託事務に区分されるようになった。

③ 地方自治体が処理しなければならない事務が増加したので,地方消費税が新設された。

④ 地方自治体が処理しなければならない事務が増加したので,地方公務員の総数が増やされた。

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②【解説】③地方消費税が導入されたのは消費税が3%から5%に引き上げられた1997年。機関委任事務の廃止は1999年の地方分権一括法に伴う出来事のため、順序がおかしくなる。

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まとめ15 地方自治

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