共通テスト 政経 過去問 06基本的人権-平等権

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2021年から始まる共通テスト。従来実施されていたセンター試験より、思考力を問う問題が多くなる。読解すべき文章量が多くなり、持っている知識と結び付けて正解を導き出す必要がある。とはいえ、まず前提に知識がなければ解けないので、センター試験の過去問演習を通して知識の定着を目指しましょう。

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問1 外国人の権利に関連する記述として正しいものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 最高裁は,国政選挙権を一定の要件を満たす外国人に対して法律で付与することを,憲法は禁じていないとしている。
② 指紋(おう)(なつ)を義務づける外国人登録制度が,実施されている。
③ 最高裁は,憲法上の人権保障は,性質上日本国民のみを対象とするものを除いて外国人にも及ぶとしている。
④ 外国人が給付を受けることのできる社会保障制度は,実施されていない。

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問2 外国人に関連する日本の現在の状況についての次の記述A~Cのうち,正しいものはどれか。当てはまる記述をすべて選び,その組合せとして最も適当なものを,下の①~⑦のうちから一つ選べ。

A 外国人も,中央省庁の行政文書に関して,情報公開法に基づいて開示を請求することができる。

B 最高裁判所は,永住資格を有する在日外国人には,地方参政権が憲法上保障されていると判断した。

C 地方公務員採用試験に関して,日本国籍を受験条件としない地方公共団体もある。

① A      ② AとB      ③ C
④ AとB    ⑤ AとC      ⑥ BとC   ⑦ AとBとC

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問3 日本における施策についての記述として正しいものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 一定割合以上の障害者を雇用するよう求める法定雇用率に関する制度は,民間企業を対象としていない。
② アイヌの人々を法的に民族として認めその文化の振興などを図るために,アイヌ文化振興法が制定された。
③ 公共施設などにおけるバリアフリー化を促進するために,地域保健法が制定された。
④ 地方公務員の採用において,国籍条項の緩和や廃止をする地方自治体は出てきていない。

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問4 平等について,原則として,すべての人々を一律,画一的に取り扱うことを意味するとの考え方がある。また,そのような意味にとどまることなく,現実の状況に着眼した上で,積極的な機会の提供を通じて,社会的な格差を是正しようとする意味もあるとの考え方がある。後者の考え方に沿った事例として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 法律において,男女同一賃金の原則を定めること。
② 大学入試の合否判定において,受験者の性別を考慮しないこと。
③ 民間企業の定年において,女性の定年を男性よりも低い年齢とする就業規則を定めた企業に対して,法律で罰を科すこと。
④ 女性教員が少ない大学の教員採用において,応募者の能力が同等の場合,女性を優先的に採用するという規定を定めること。

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問5 以下の会話文中の〔 ア 〕に当てはまる法律の名称として正しいものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

「嫡出でない子の相続分を嫡出である子の2分の1とする〔 ア 〕の規定でしょ。1995年の合憲判断を2013年に違憲と変更したのよ。」

① 刑 法   ② 民 法   ③ 財政法   ④ 国籍法

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問6 憲法は国家と私人との関係を規定するものであるから,人権の制限は,第一次的には国・地方自治体と私人との関係で問題となるが,私人相互の関係でも問題となることがある。人権の制限の例のうちで,私人相互の関係で問題となっているものとして最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① たばこ会社の製造するたばこのパッケージに,喫煙が健康を損なうおそれがある旨の記載をしなければならないと,法律で定められた。
② 市の設置・運営する市民会館に,市民団体から利用申込みがあったが,市長を批判する集会の開催であるとして申込みを拒否された。
③ 県立高校の校則において,担任は生徒の持ち物検査を,随時行うことができると規定された。
④ 出版社の発行する週刊誌において,犯罪事件の被疑者の子どもの私生活に関する記事を,無断で掲載された。

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問7 マイノリティの人々が受けることのある差別や不利益を解消するための法律・条約に関する記述として誤っているものを,次の①~④のうちから一つ選べ。 

① アイヌ民族を差別的に取り扱ってきた法律を廃止してアイヌ文化振興法が制定されたが,アイヌ民族の先住民族としての権利は明記されなかった。
② 障害者雇用促進法は国・地方公共団体が障害者を雇用する義務を定めているが,企業の雇用義務については明記されなかった。
③ 部落差別問題に関して,同和地区住民への市民的権利と自由の完全な保障を求めた審議会答申に基づき,同和対策事業特別措置法が制定された。
④ 人種差別問題に関して,国際的な人権保障の一環として,国際連合で人種差別撤廃条約が採択された。

解答解説(クリックで表示)
② 【解説】障がい者雇用促進法などにより、企業にも一定数の雇用を義務付けている

問8 次のA~Cのうち,最高裁判所が不合理な差別であるとして違憲や違法の判断を下したことがあるものとして正しいものを,下の①~⑦のうちから一つ選べ。

A 結婚していない日本人父と外国人母との間に生まれた子について,認知のほかに父母の結婚を届出による日本国籍の取得の要件とする国籍法の規定
B 尊属殺人について普通殺人の場合よりも著しく重い刑を定める刑法の規定
C 女性であることのみを理由として,男性よりも低い年齢を定年とする企業の就業規則

① A      ② B      ③ C
④ AとB    ⑤ BとC    ⑥ AとC   ⑦ AとBとC

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⑦ 【解説】A・Bは違憲法令審査権の分野で登場する有名な判例。Cに関しては1981年に最高裁が違法と判断し、1985年の男女雇用機会均等法では男女別定年制が廃止されている。

問9 外国人に関する現在の日本の制度や状況についての記述として誤っているものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 日本を訪れる外国人観光客を倍増させようとする政策の流れのなかで,観光庁が設置された。
② 衆議院議員選挙での選挙権を定住外国人に認めることができるように,公職選挙法が改正された。
③ 日本政府は,経済連携協定(EPA)に基づいて協定相手国から看護師・介護福祉士の候補者を受け入れた。
④ 一般行政職の公務員採用試験において,一部の地方公共団体は受験要件としての国籍条項を外した。

解答解説(クリックで表示)
②【解説】外国人への選挙権に関しては、国政だけでなく地方レベルでも一切付与されていない。※例外を挙げるとすれば、地方における独自の投票で特別な規定を定めた場合など。

問10 いじめやセクシュアル・ハラスメント(セクハラ)に対応するための,日本の法制度やその運用についての説明として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 企業における上司の部下に対する命令は,それが業務上のものであると認められる限りは,人権侵害としてのいじめにはならない。
② 企業がセクハラの防止に努めることは,法律上の義務ではなく,社会的マナーの一環として要請されている。
③ 企業は,従業員が上司のいじめによって精神的に打撃を受けた場合には,その従業員に対して損害賠償責任を負うことがある。
④ セクハラが違法行為と認められた場合でも,加害者は,損害賠償責任を負うだけであって刑事罰を受けることはない。

解答解説(クリックで表示)
③【解説】パワハラというもの。これ以外にも、セクハラ、マタハラ(妊娠へのハラスメント)などで訴訟があり、違法となった判例がある。

復習にpointまとめを参考にしてください!
まとめ07平等権
まとめ14違憲法令審査

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