(1)内閣で行われる会議を閣議というが、ここではどのような条件で議決が進むとされているか。
(2)内閣不信任決議が出た場合、内閣は総辞職する以外にどのような対応が可能であるか。
(3)(2)のように、不信任可決による解散を【A】条解散と呼び、不信任可決を前提としない解散は【B】条解散と呼ばれる。
(4)2001年の中央省庁再編によって、１府22省庁あったものがどう変化したか。
(5)省庁再編によって、官僚主導から政治家主導への転換を図るために、大臣を補佐する二つの役職が作られた。その役職とは何か。
(6)内閣は予算案についてどのような権限を持っているか。
(7)裁判所が下した刑罰を、内閣が減免する権限のことを何というか。
(8)2007年に庁から省へ移行された機関は何か。
(9)1府12省庁の中では、国家公安委員会が１つの庁として考えられている。その理由は何か。
(10)行政に関する国民の苦情を聞き、それにより行政を監視・調査する制度を何というか。
(11)一定の職務級以上の国家公務員に対し、接待・金銭贈与の報告書提出などを義務付けた法律を何というか。
(12)官僚(国家公務員)が、勤めていた省庁と関係の深い民間企業や団体に再就職することを何というか。