共通テスト 政経 過去問 11 内閣

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2021年から始まる共通テスト。従来実施されていたセンター試験より、思考力を問う問題が多くなる。読解すべき文章量が多くなり、持っている知識と結び付けて正解を導き出す必要がある。とはいえ、まず前提に知識がなければ解けないので、センター試験の過去問演習を通して知識の定着を目指しましょう。

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問1 社会の要請に応じ,行政機関が再編,新設されることがある。2001年の中央省庁再編の後に設置された行政機関として正しいものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 復興庁

② 防衛庁

③ 金融監督庁

④ 環境庁

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①【解説】2001年以降に設置された行政機関としては、07年防衛省、09年消費者庁、12年復興庁、15年スポーツ庁の4つがある。暗記しておいて損は無い。

問2 日本国憲法の定める内閣や内閣総理大臣の権限についての記述として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 内閣は,両議院が可決した法案について国会に再議を求める権限をもつ。

② 内閣総理大臣は,最高裁判所の長官を任命する権限をもつ。

③ 内閣は,憲法改正が承認されたとき,これを公布する権限をもつ。

④ 内閣総理大臣は,内閣を代表して,行政各部を指揮監督する権限をもつ。

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④【解説】①は無い。②③は天皇の権限であることに注意。

問3 1980年代と2000年代の日本における改革についての記述として正しいものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 1980年代に,日本電信電話公社や日本専売公社のほかに日本道路公団が民営化された。

② 1980年代に,特定地域に国家戦略特区が設けられ,規制緩和による民間企業のビジネス環境の整備がめざされた。

③ 2000年代に,郵政三事業のうち郵便を除く郵便貯金と簡易保険の二事業が民営化された。

④ 2000年代に,各地に構造改革特区が設けられ,教育や医療などの分野での規制緩和と地域活性化がめざされた。

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④【解説】①は日本道路公団が日本国有鉄道であれば正答。③は三事業が民営化された。

問4 日本の国家公務員や地方公務員の制度と組織とに関する記述として正しいものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 住民は必要な数の署名により,副知事や副市町村長の解職を直接請求することができる。

② 一般職の公務員は,労働組合を結成して国や地方公共団体と労働条件を交渉することができない。

③ 公務員は,大日本帝国憲法(明治憲法)において全体の奉仕者であると定められていた。

④ 公務員制度の改革を推進するため,新たに内閣人事局を設置する代わりに人事院が廃止された。

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①【解説】①リコール制度として3分の1の署名を首長に提出することで実現する。

問5 行政の活動にかかわる制度や行政を担う公務員についての記述として誤っているものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 官僚主導による行政を転換し政治主導による行政を図るため,各省に副大臣や大臣政務官がおかれている。

② 内閣から独立して職権を行使する行政委員会の一つとして,中央労働委員会が設けられている。

③ 公務員の罷免については,何人も平穏に請願する権利が認められている。

④ 国家公務員の給与については,国会の勧告によって決められている。

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④【解説】④国家公務員の給与水準やその他の待遇に関する条件は、「人事院規則」という一般職の国家公務員に関する法律に基づいて決められる。ストライキが禁止されている代わりに、人事院が民間と公務員の給与実態を調査を実施して国会や内閣に勧告をしている。

問6 1980年代以降に日本で行われた行政改革の記述として誤っているものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 日本国有鉄道,日本電信電話公社,日本専売公社の三公社が民営化された。

② 特殊法人の一つであった日本道路公団が民営化された。

③ 許認可行政や行政指導などの行政運営について,公正の確保や透明性の向上を図るため,行政手続法が制定された。

④ 行政に対する監視の強化を目的として,地方自治体に先駆けて,国にオンブズマン制度が設けられた。

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④【解説】④オンブズマン制度は、地方が先駆けて実施した制度であり、2021年1月現在において国全体での実施はされていない。 ①は左から「JR」「NTT」「JT」であり、中曽根内閣による実施であることも併せて抑えておこう。

問7 行政国家化の日本における現れの例として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 国会の政策形成能力が向上することによって,議員立法が増加する。

② 行政の裁量に基づく事前規制よりも,司法による事後監視と救済が重視されるようになる。

③ 省庁の統廃合が進み,公務員の数が大幅に減少する。

④ 法律は制度の大枠を定めるだけで,詳細については政令や省令に(ねるという委任立法が多くなる。

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④【解説】①国会の権限が強化された例、②は司法の権限が強化される例、③は行政がスリムになり業務が簡素化(効率化)される例であり、行政の権限が大きい例とはいえない。

問8 国会と内閣総理大臣との関係についての記述として正しいものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 内閣総理大臣は,自衛隊に対する最高指揮監督権をもつが,自衛隊の定員や予算,組織に関する基本的内容を決定する権限は国会がもつ。

② 内閣総理大臣は,天皇の承認を受けた上で,衆議院を解散することができる。

③ 内閣総理大臣は,両議院で可決された法案について,国会に再議を要求する権限(拒否権)をもつ。

④ 内閣総理大臣は,自らに対する不信任決議が衆議院において可決された場合,衆議院が解散されない限り辞職しなければならない。

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①【解説】④は一見正解かと迷うかもしれないが、衆議院が解散された場合でも、のちに内閣は総辞職して新たな内閣を結成することになるため、いずれにせよ総辞職することとなる。

問9 小泉内閣の時期(2001年4月から2006年9月)に生じた出来事として正しいものを,次の①~④のうちから一つ選べ。

① 日本道路公団などの特殊法人の改革が行われた。

② 少子化対策の一環として子ども手当が創設された。

③ 憲法改正についての国民投票法が制定された。

④ 消費者行政を一元化するために消費者庁が設置された。

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①【解説】小泉内閣時代はさまざまな動きがあり、出題されることが時々ある。②は民主党政権時代のもの、③は2007年、④は2009年の話でいずれも時期が異なる。

問10 内閣総理大臣およびその他の国務大臣について,現在の制度に関する記述として最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ

① 内閣総理大臣を国民の直接選挙により選出するとすれば,憲法改正が必要である。

② 内閣総理大臣は文民であるため,自衛隊に対する最高指揮監督権をもたない。

③ 国務大臣は,自分が議席をもたない議院には発言のために出席することができない。

④ 国会議員である国務大臣が選挙によって議員としての地位を失ったときは,その時点で国務大臣の職を失う。

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①【解説】④は「国務大臣は過半数が国会議員でなければならない」という決まりを覚えていれば誤りに気付くはず。国会議員でなくても国務大臣を担うことは可能であるため、議員の職を失っても大臣の職をその時点で失うことはない。

復習にpointまとめを参考にしてください!
まとめ11国会・内閣の権限
まとめ12国会・内閣の関係

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